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前事業年度 平成16年6月29日 |
当事業年度 平成17年6月29日 |
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区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
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T 当期未処分利益 |
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279,338 |
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306,766 |
U 任意積立金取崩額 |
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1 買換資産圧縮 積立金取崩額 |
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1 |
1 |
1 |
1 |
合計 |
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279,340 |
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306,768 |
V 利益処分額 |
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1 株主配当金 |
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10,127 |
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11,251 |
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2 取締役賞与金 |
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149 |
10,277 |
102 |
11,353 |
W 次期繰越利益 |
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269,062 |
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295,414 |
(注) 1 日付は株主総会の決議日であります。
2 買換資産圧縮積立金取崩額は、租税特別措置法に基づくものであります。
前事業年度 自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日 |
当事業年度 自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日 |
1 有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 満期保有目的債券 償却原価法 |
1 有価証券の評価基準及び評価方法 ――――― |
(2) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 |
(1) 子会社株式及び関連会社株式 同左 |
(3) その他有価証券 @時価のあるもの 株式及び受益証券 期末日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法 それ以外 期末日の市場価格等に基づく時価法 なお、評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 |
(2) その他有価証券 @時価のあるもの 同左 |
A時価のないもの 移動平均法による原価法 |
A時価のないもの 同左 |
(会計処理方法の変更) その他有価証券のうち時価のある株式及び受益証券については、従来、期末日の市場価格等に基づく時価法によっておりましたが、当期より期末日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法に変更しております。 この変更は、株式市況の期末日直前の短期的な価格変動を財務諸表に反映させることを排除するために行ったものであります。この変更による財務諸表に与える影響額は軽微であります。 |
――――― |
2 デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法 |
―――――
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3 たな卸資産の評価基準及び評価方法 商品・貯蔵品……移動平均法に基づく原価法 |
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法 同左 |
4 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産……定率法 ただし、平成10年4月1日以降取得した建物 (建物附属設備を除く)については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 22〜50年 警報機器及び設備 5年 |
3 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産……定率法 同左
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(2) 無形固定資産……定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 |
(2) 無形固定資産……定額法 同左 |
(3) 長期前払費用……定額法 なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間(5年)に基づく定額法によっております。 |
(3) 長期前払費用……定額法 同左 |
前事業年度 自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日 |
当事業年度 自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日 |
5 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 |
4 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 同左 |
(2) 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当期に負担する金額を計上しております。 |
(2) 賞与引当金 同左 |
(3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。 過去勤務債務及び数理計算上の差異は、発生年度に全額損益処理しております。 |
(3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を退職給付引当金及び前払年金費用として計上しております。 過去勤務債務及び数理計算上の差異は、発生年度に全額損益処理しております。 |
(追加情報) @当社が加入するセコム厚生年金基金は、確定給付企業年金法の施行に伴い厚生年金基金の代行部分について、平成15年10月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成16年2月12日に国に返還額(最低責任準備金)の納付を行いました。 当事業年度における損益に与えている影響額は、特別利益として19,936百万円計上しております。 |
(追加情報) 当社は平成17年4月に退職給付制度の一部について確定拠出年金制度へ追加的に移行しております。本移行に伴う翌事業年度の損益に与える影響額は、670百万円(利益)の見込みであります。 |
A当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成15年4月に退職給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。 本移行に伴う影響額は、特別利益として1,923百万円計上しております。 |
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6 リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 |
5 リース取引の処理方法 同左 |
7 その他財務諸表作成のための重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 |
6 その他財務諸表作成のための重要な事項 同左 |
前事業年度 自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日 |
当事業年度 自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日 |
(固定資産の減損に係る会計基準) 「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)が平成16年3月31日に終了する事業年度に係る財務諸表から適用可能になったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これに伴い、従来の減損会計を適用しない場合と比較し、固定資産が7,250百万円減少し、税引前当期純利益が同額減少しております。 なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。 |
────── |
前事業年度 自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日 |
当事業年度 自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日 |
────── |
「証券取引法等の一部を改正する法律」(第97号)が平成16年6月9日に公布され、平成16年12月1日より適用になったこと及び「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)が平成17年2月15日付で改正されたことに伴い、当事業年度から投資事業有限責任組合への出資を「出資金」から「投資有価証券」に計上する方法に変更しております。 なお、当事業年度の「投資有価証券」に含まれる当該出資の額は2,017百万円であります。 |
前事業年度 平成16年3月31日 |
当事業年度 平成17年3月31日 |
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※1 現金及び預金、短期借入金 当社は、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務を行っております。現金及び預金残高には、当該業務に関連した現金及び預金残高39,649百万円が含まれており、当社による使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額11,125百万円が含まれております。 また、現金回収管理業務に関連した現金残高17,153百万円が現金及び預金残高に含まれており、当社による使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額13,138百万円が短期借入金残高に含まれております。 |
※1 現金及び預金、短期借入金 当社は、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務を行っております。現金及び預金残高には、当該業務に関連した現金及び預金残高36,270百万円が含まれており、当社による使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額10,323百万円が含まれております。 また、現金回収管理業務に関連した現金残高19,487百万円が現金及び預金残高に含まれており、当社による使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額15,249百万円が短期借入金残高に含まれております。 |
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※2 関係会社に係る注記 区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対する資産及び負債のうち、主なものは次のとおりであります。
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※2 関係会社に係る注記 区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対する資産及び負債のうち、主なものは次のとおりであります。
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5 偶発債務 下記の会社、従業員の借入金及びリース等未払額について債務保証を行っております。
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5 偶発債務 下記の会社、従業員の借入金等について債務保証を行っております。
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6 配当制限 商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は1,944百万円であります。 |
6 配当制限 商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は3,082百万円であります。 |
前事業年度 自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日 |
当事業年度 自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日 |
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※1 研究開発費の総額 研究開発費の総額は4,072百万円であります。 |
※1 研究開発費の総額 研究開発費の総額は3,792百万円であります。 |
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※2 関係会社に係る注記 受取利息、受取配当金、貸倒引当金繰入額のうちに関係会社に係るものが、次のとおり含まれております。
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※2 関係会社に係る注記 受取利息、受取配当金、貸倒引当金戻入益のうちに関係会社に係るものが、次のとおり含まれております。
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※3 固定資産売却廃棄損の内訳
固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。 |
※3 固定資産売却廃棄損の内訳
固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。 |
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※4 固定資産売却益の内訳
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※4 固定資産売却益の内訳
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前事業年度 自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日 |
当事業年度 自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日 |
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※5 減損損失 当社は、賃貸不動産及び遊休資産のグルーピングを個別物件単位で行っています。 賃貸不動産に係る賃料水準の低下及び地価の下落により、当社は、当事業年度において、収益性が著しく低下した賃貸不動産及び遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,250百万円)として特別損失に計上しました。
※用途ごとの減損損失の内訳 ・賃貸不動産 5,466(内、土地3,824、建物 1,642)百万円 ・遊休土地 1,783(内、土地1,783)百万円
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定士からの不動産鑑定評価額及び売買実績額に基づいて評価しております。 |
※5 減損損失 当社は、賃貸不動産及び遊休資産のグルーピングを個別物件単位で行っています。 賃貸不動産に係る賃料水準の低下及び地価の下落により、当社は、当事業年度において、収益性が著しく低下した賃貸不動産及び遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,664百万円)として特別損失に計上しました。
※用途ごとの減損損失の内訳 ・賃貸不動産 2,332(内、土地7、建物 2,325)百万円 ・遊休資産 1,332(内、土地469、無形固定資産 862)百万円 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定士からの不動産鑑定評価額及び売買実績額に基づいて評価しております。 |
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※6 法人税、住民税及び事業税の内訳
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※6 法人税、住民税及び事業税の内訳
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前事業年度 自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日 |
当事業年度 自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日 |
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1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引 (借手側) @リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額 取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
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1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引 (借手側) @リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額 取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
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A未経過リース料期末残高相当額
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A未経過リース料期末残高相当額
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B支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
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B支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
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C減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。 |
C減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法 減価償却費相当額の算定方法 同左
利息相当額の算定方法 同左 |
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2 オペレーティング・リース取引 (1) 借手側 未経過リース料
(2) 貸手側 未経過リース料
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2 オペレーティング・リース取引 (1) 借手側 未経過リース料
(2) 貸手側 未経過リース料
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前事業年度(平成16年3月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
種類 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
子会社株式 |
20,542 |
65,330 |
44,788 |
関連会社株式 |
14,354 |
44,025 |
29,670 |
合計 |
34,896 |
109,356 |
74,459 |
当事業年度(平成17年3月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
種類 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
子会社株式 |
20,542 |
67,566 |
47,024 |
関連会社株式 |
14,354 |
65,600 |
51,245 |
合計 |
34,896 |
133,167 |
98,270 |
前事業年度 平成16年3月31日 |
当事業年度 平成17年3月31日 |
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1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産
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1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産
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前事業年度 自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日 |
当事業年度 自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日 |
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(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日 |
当事業年度 自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日 |
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1株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益 |
(百万円) |
34,282 |
37,704 |
普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
149 |
102 |
(うち利益処分による役員賞与金) |
(百万円) |
( 149) |
( 102) |
普通株式に係る当期純利益 |
(百万円) |
34,133 |
37,601 |
期中平均株式数 |
(株) |
225,066,405 |
225,038,973 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益調整額 |
(百万円) |
0 |
─ |
(うち支払利息(税額相当額控除後)) |
(百万円) |
( 0) |
( ─) |
普通株式増加数 |
(株) |
7,587 |
3,441 |
(うち転換社債) |
(株) |
( 7,587) |
( 3,441) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
――――― |
――――― |
該当事項はありません。