(税効果会計関係)

 

前連結会計年度

平成16年3月31日

当連結会計年度

平成17年3月31日

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

繰延税金資産

 

 子会社の連結開始時の時価評価

 による簿価修正額(土地・建物)

8,905

 繰越欠損金

8,841

 貸倒引当金

7,351

 未実現利益消去

5,725

 退職給付引当金

5,139

 減損損失

4,594

 投資有価証券評価損

4,156

 賞与引当金

3,428

 保険契約準備金及び支払備金

3,249

 子会社の連結開始時の時価評価に

 よる簿価修正額(その他固定資産)

2,580

 その他

7,688

繰延税金資産小計

61,662

評価性引当額

△ 16,103

繰延税金資産合計

45,558

 

繰延税金負債

 

 子会社の連結開始時の時価評価

 による簿価修正額(土地・建物)

△  6,528

 その他有価証券評価差額金

△  4,141

 子会社の連結開始時の時価評価に

 よる簿価修正額(その他固定資産)

△  2,522

 買換資産圧縮積立金

△     17

 その他

△    429

繰延税金負債合計

△ 13,639

繰延税金資産の純額

31,919

 

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

繰延税金資産

 

 繰越欠損金

9,472

 未実現利益消去

6,505

 退職給付引当金

5,540

 貸倒引当金

4,731

 子会社の連結開始時の時価評価

 による簿価修正額(土地・建物)

4,540

 減損損失

4,271

 投資有価証券評価損

3,637

 賞与引当金

3,490

 保険契約準備金及び支払備金

2,946

 子会社の連結開始時の時価評価に

 よる簿価修正額(その他固定資産)

2,606

 その他

5,954

繰延税金資産小計

53,698

評価性引当額

△ 13,321

繰延税金資産合計

40,376

 

繰延税金負債

 

 その他有価証券評価差額金

△  5,707

 子会社の連結開始時の時価評価

 による簿価修正額(土地・建物)

△  5,160

 子会社の連結開始時の時価評価に

 よる簿価修正額(その他固定資産)

△  2,522

 前払年金費用

△    617

 買換資産圧縮積立金

△     16

 その他

△     57

繰延税金負債合計

△ 14,082

繰延税金資産の純額

26,293

 

連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産―繰延税金資産

9,768

固定資産―繰延税金資産

22,523

固定負債―繰延税金負債

371

連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産―繰延税金資産

8,207

固定資産―繰延税金資産

18,509

固定負債―繰延税金負債

423

 

 

前連結会計年度

平成16年3月31日

当連結会計年度

平成17年3月31日

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

連結財務諸表提出会社の法定実効税率

41.9%

(調整)

 

欠損金子会社の未認識税務利益

8.2

子会社投資評価損

△   4.4

連結調整勘定償却

1.8

交際費等永久に損金算入されない項目

0.9

法人住民税の均等割

0.8

研究開発税制・IT投資促進税制

△   0.8

評価性引当金の増加

0.5

持分法投資損益

△   0.5

税務上の繰越欠損金の利用

△   0.4

税率変更による影響

0.3

その他

△   0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

48.0%

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

連結財務諸表提出会社の法定実効税率

40.5%

(調整)

 

子会社清算等に伴う貸倒損失の認容

△   5.1

連結調整勘定償却及び減損

2.9

持分法投資利益

△   1.2

欠損子会社の未認識税務利益

1.1

交際費等永久に損金算入されない項目

1.0

法人住民税の均等割

0.8

研究開発税制・IT投資促進税制

△   0.6

評価性引当金の増加

0.4

税務上の繰越欠損金の利用

△   0.4

その他

△   0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.8%

 

 

 

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