(デリバティブ取引関係)

1 取引の状況に関する事項

 

前連結会計年度

自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日

当連結会計年度

自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日

(1) 取引の内容

利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、金利関連では金利スワップ取引、株式関連では複合金融商品(他社株転換社債)であります。

(1) 取引の内容

  同左

(2) 取引に対する取組方針

将来の為替・金利の変動によるリスク回避、運用利回りの向上及び運用収益の獲得を目的として行っております。

(2) 取引に対する取組方針

  同左

(3) 取引の利用目的

デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債務に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で、金利関連では金利コスト削減、運用利回り向上の目的で、また株式関連では運用収益を獲得する目的で利用しております。

なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。

@ヘッジ会計の方法

 主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、潟pスコ及びその子会社の為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(3) 取引の利用目的

  同左

 

 

 

 

 

 

@ヘッジ会計の方法

  同左

Aヘッジ手段と対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

 

為替予約

外貨建買掛金及び予定取引

金利スワップ

借入金

Aヘッジ手段と対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

 

為替予約

外貨建買掛金及び予定取引

金利スワップ

社債及び借入金

Bヘッジ方針

 主として当社のリスク管理方針に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

Bヘッジ方針

  同左

Cヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。

Cヘッジの有効性評価の方法

  同左

(4) 取引に係るリスクの内容

為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを、また、複合金融商品取引は株式市場価格の変動によるリスクを有しております。

なお、為替予約取引及び金利スワップ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内及び国外の金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

(4) 取引に係るリスクの内容

  同左

 

 

前連結会計年度

自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日

当連結会計年度

自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日

(5) 取引に係るリスク管理体制

デリバティブ取引の執行・管理については、取引執行部門と事務管理部門を分離し、独立性を持たせることによって不正防止を図っております。

当社の取引の執行については社内規定に従って経営監理室が行っており、子会社の取引の執行はそれぞれの会社の社内規定に従って各社の経理部門が行っております。管理については、グループ本社経理部門で行っております。

取引結果は定期的に取締役会に報告しております。

(5) 取引に係るリスク管理体制

同左

(6) 取引の時価等に関する事項についての補足説明

金利関連における契約額等は、計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。株式関連における契約額等には、当該複合金融商品(他社株転換社債)の額面金額を記載しております。

(6) 取引の時価等に関する事項についての補足説明

金利関連における契約額等は、計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

 

2 取引の時価等に関する事項

前連結会計年度末(平成16年3月31日)

 

対象物

の種類

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金利関連

市場取引

以外の取引

スワップ取引

 

 

 

 

受取変動・支払変動

2,000

2,000

18

18

 

 

 

 

 

 

 

受取変動・支払固定

15,200

9,800

△ 296

△ 296

 

 

 

 

 

 

 

受取固定・支払変動

100

100

△  1

△  1

株式関連

市場取引

以外の取引

複合金融商品

(他社株転換社債)

1,000

16

16

合計

18,300

11,900

△ 263

△ 263

 

当連結会計年度末(平成17年3月31日)

 

対象物

の種類

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金利関連

市場取引

以外の取引

スワップ取引

 

 

 

 

受取変動・支払変動

2,000

9

9

 

 

 

 

 

 

 

受取変動・支払固定

9,800

2,800

△ 134

△ 134

 

 

 

 

 

 

 

受取固定・支払変動

100

100

△  0

△  0

合計

11,900

2,900

△ 124

△ 124

 

(注) 1 時価の算定方法

   契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。

2 金利関連における契約額等は想定元本額であり、この金額自体が市場リスクを示すものではありません。

株式関連における契約額等には、当該複合金融商品(他社株転換社債)の額面金額を記載しております。

3 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

 

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