第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

売上高

(百万円)

454,960

497,921

523,271

527,409

547,230

経常利益

(百万円)

66,274

41,541

70,063

76,243

83,478

当期純利益

(百万円)

35,540

9,583

35,583

41,111

48,517

純資産額

(百万円)

389,592

392,149

369,753

403,257

441,927

総資産額

(百万円)

833,001

1,071,190

1,090,131

1,092,067

1,097,548

１株当たり純資産額

(円)

1,671.36

1,681.23

1,641.53

1,790.58

1,962.74

１株当たり

当期純利益金額

(円)

152.48

41.11

154.96

181.40

214.41

潜在株式調整後１株

当たり当期純利益金額

(円)

152.36

41.09

154.95

181.40

214.41

自己資本比率

(％)

46.8

36.6

33.9

36.9

40.3

自己資本利益率

(％)

9.3

2.5

9.3

10.6

11.5

株価収益率

(倍)

46.6

139.4

19.6

25.0

20.8

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

127,189

175,409

91,992

87,939

90,108

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△111,443

△118,053

△ 87,682

△ 34,386

△ 41,221

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△　5,589

5,887

△ 38,409

△ 36,211

△ 43,162

現金及び現金同等物

の期末残高

(百万円)

141,725

205,494

170,033

187,199

192,950

従業員数

(人)

23,086

24,932

25,727

26,232

27,222

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第42期から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

売上高

(百万円)

257,008

274,669

278,610

288,493

297,782

経常利益

(百万円)

53,239

38,891

53,513

62,156

66,219

当期純利益

(百万円)

30,595

16,948

30,784

34,282

37,704

資本金

(百万円)

66,126

66,360

66,368

66,368

66,377

発行済株式総数

(株)

233,099,744

233,274,769

233,281,133

233,281,133

233,288,717

純資産額

(百万円)

390,899

394,729

371,182

397,862

426,288

総資産額

(百万円)

504,339

570,769

582,707

580,547

598,711

１株当たり純資産額

(円)

1,676.96

1,692.29

1,648.44

1,767.20

1,893.97

１株当たり配当額

(内１株当たり

中間配当額)

(円)

 

40.00

( ― )

40.00

( ― )

40.00

( ― )

45.00

( ─ )

50.00

( ─ )

１株当たり

当期純利益金額

(円)

131.26

72.70

134.45

151.66

167.09

潜在株式調整後１株

当たり当期純利益金額

(円)

131.17

72.66

134.44

151.65

167.09

自己資本比率

(％)

77.5

69.2

63.7

68.5

71.2

自己資本利益率

(％)

8.1

4.3

8.0

8.9

9.1

株価収益率

(倍)

54.1

78.8

22.6

29.9

26.7

配当性向

(％)

30.5

55.0

29.8

29.7

29.9

従業員数

(人)

11,803

11,750

11,651

11,878

12,518

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第42期から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

 

２ 【沿革】

昭和37年７月

飯田 亮(現取締役最高顧問)および戸田 寿一(現取締役最高顧問)により日本警備保障㈱(現セコム㈱)を設立。

昭和39年10月

東京オリンピック開催。選手村などの警備を当社単独で担当。

昭和41年６月

わが国初のオンラインによる安全システム「ＳＰアラーム」を開発、発売。

昭和45年５月

安全システムおよび機器の設置工事を行う日警電設㈱(現セコムテクノサービス㈱)を設立。

昭和49年６月

東京証券取引所市場第二部に上場。

昭和50年３月

世界初のコンピュータによる安全システム、ＣＳＳ(コンピュータセキュリティシステム)を確立。

昭和52年７月

東京電力㈱、関西電力㈱、中部電力㈱との合弁で、原子力防護専門会社、日本原子力防護システム㈱を設立。

昭和52年10月

安全機器を自社生産するセコム工業㈱を設立。

昭和53年１月

台湾のタイワンセコム社(英文商号)と業務提携を結ぶ。

昭和53年５月

東京証券取引所市場第一部指定。

昭和54年３月

財団法人セコム科学技術振興財団を設立。

昭和56年１月

わが国初の家庭用安全システムである「マイアラーム(現セコム・ホームセキュリティ)」を開発、発売。

昭和56年２月

米国バレー・バグラー・アンド・ファイア・アラーム社を買収。米国に初の進出。

昭和56年３月

韓国三星グループとの合弁による韓国安全システム㈱(現㈱エスワン)を設立。

昭和57年10月

米国ウェステック・セキュリティ社を買収。

昭和58年８月

仙台市で都市型ＣＡＴＶを提供する宮城ネットワーク㈱を設立。

昭和58年12月

日本警備保障㈱よりセコム㈱に社名を変更。

昭和61年１月

開発部門の拠点としてセコムＴＥセンター竣工。

昭和61年６月

大阪証券取引所市場第一部に上場。

昭和61年12月

人工知能等の基盤技術の研究を行うセコムＩＳ研究所を設立。

昭和62年７月

米国に持株会社セコメリカ社(現ウェステック・セキュリティ・グループ社)を設立。

昭和62年９月

タイにタイセコムピタキイ社を設立。

平成３年２月

セコムマレーシア社を設立。

平成３年４月

英国にセコムキャロル社(現セコムPLC)を設立。

セコムキャロル社(現セコムPLC)を通じ、キャロルセキュリティグループ社を買収。

平成３年６月

無菌調剤室を備えた調剤薬局を開設し、在宅医療サービスの一つとして、自宅で点滴治療を受ける患者へ薬剤供給するサービスを開始。

平成４年６月

セコムシンガポール社を設立。

平成４年12月

中国での持株会社、西科姆中国有限公司を設立。

平成６年５月

インドネシアにセコムインドプラタマ社を設立。

平成７年２月

次世代コンピュータネットワーク「ＳＰ21」完成。

平成７年６月

セコムキャロル社(現セコムPLC)を通じ、アンバサダーセキュリティグループ社を買収。

平成９年12月

総合デベロッパーである㈱エクレール(現セコムホームライフ㈱)の経営権を取得。

平成10年９月

損害保険会社の東洋火災海上保険㈱(現セコム損害保険㈱)に資本参加。

平成11年８月

航空測量・地理情報システムを提供する㈱パスコに資本参加。

平成11年９月

総合デベロッパーの朝日建物㈱との業務提携のもとで、マンション販売を行うセコム朝日㈱を設立。

平成11年10月

セコムテクノサービス㈱が東京証券取引所市場第二部に上場。

平成11年11月

医療保険適用の訪問看護ステーション「セコム新宿訪問看護ステーション」を開設。

平成12年４月

セコムネット㈱にセコムグループのサイバーセキュリティ事業の経営資源を結集。社名をセコムトラストネット㈱に変更し営業を開始。

 

平成12年５月

東京都町田市の終身利用型高齢者向け施設「ロイヤルライフ多摩」の運営会社である菱明ロイヤルライフ㈱に資本参加し、同施設の経営に参画。

平成12年６月

セコムグループのマンションデベロッパー、㈱エクレールとセコム朝日㈱が合併し、セコムホームライフ㈱として営業を開始。

平成12年12月

各種医療機器や器材を販売する医療機器商社の㈱マックを買収。

平成13年３月

ＣＡＴＶ網を利用したブロードバンド(広帯域)サービスを提供する日本最大規模のＣＡＴＶ事業連合会社ジャパンケーブルネット㈱の持株会社を富士通㈱ほか２社と設立。

平成13年３月

移動する人物・車両向けセキュリティサービス「ココセコム」を発売。

平成13年７月

クリニック、訪問看護ステーション、後方支援病院、薬局、ナースセンター、患者間で情報を共有する、わが国初の本格的な在宅医療向け電子カルテシステムを開発。

平成13年10月

セコム損害保険㈱が最適な治療でガン克服を目指すための保険として、わが国初の自由診療保険「メディコム(ＭＥＤＣＯＭ)」を発売。

平成14年２月

セコム上信越㈱が東京証券取引所市場第二部に上場。

平成14年３月

セコム㈱の医療事業部門を分社化するとともに、セコム在宅医療システム㈱、セコムケアサービス㈱、セコム漢方システム㈱が合併し、セコム医療システム㈱がスタート。

平成14年４月

位置検索対象のグループ管理ができる「ココセコムＧマネージャー」を発売。

平成14年５月

セコム㈱とセコム医療システム㈱が、わずかなジョイスティック操作等をするだけで、自分のペースで食事ができるようにサポートする食事支援ロボット「マイスプーン」を発売。

平成14年10月

わが国初の指示者追尾型現金護送ロボットを開発。

平成14年12月

建設重機によるＡＴＭ店舗の破壊行為を未然に抑止する、わが国初の「ＡＴＭ店舗セキュリティシステム」を発売。

平成15年６月

わが国初のセンサー機能内蔵防犯ガラス「ＳＥＣＯＭ あんしんガラス」を発売。

平成15年11月

わが国初の「顔検知機能」を内蔵した強盗対策に有効なインターホンシステム「セキュリフェースインターホン」を発売。

平成15年11月

セコム㈱とセコム医療システム㈱が、わが国で初めて家庭にセキュリティと医療サービスを一体的に提供する「セコム・メディカルクラブ」を開始。

平成16年５月

セコム医療システム㈱が、横浜市青葉区に「セコムシニア倶楽部たまプラーザ」を開設し、セコムグループで初めてのデイサービス(通所介護)事業を開始。

平成16年７月

わが国初の巡回監視ロボット「セコムロボットＸ」を開発。

平成16年８月

わが国初のＩＣタグを使った本格的なセキュリティシステム「セコムＩＣタグ管理システム」を発売。

平成16年９月

病院外での心停止を回復させるためのＡＥＤ(自動対外式除細動器)のトータルサービス「セコムＡＥＤパッケージサービス」を発売。

平成16年９月

侵入を庭先で食い止めるホームセキュリティお客様専用「屋外画像監視サービス」を開始。

平成16年９月

日本から欧州に輸出される本格的な福祉機器第１号として、わが国初の食事支援ロボット「マイスプーン」をオランダに輸出。

平成16年10月

わが国初の本格的な指紋照合システム「セサモ・ホームＩＤｓ」をホームセキュリティお客様専用として発売。

平成16年10月

重度身障者向けとしてはわが国初となる要介護者自立支援ロボット「セコムリフト」を開発。

平成16年10月

セコム損害保険㈱が、富国生命保険相互会社と提携し、「自由診療保険メディコムプラス」を生損保一体型商品として発売。

平成16年11月

ランドセルトップメーカーと提携し、「ココセコム」付きランドセル「オリビエナビランド」を発売。

平成17年１月

小学生通学服トップメーカーと提携し、「ココセコム」付き小学生通学服「ｐｒｅｓａｖｅ(プレセーブ)」を発売。

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社123社および関連会社31社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティサービス事業、在宅医療および遠隔画像診断支援サービスを柱にしたメディカルサービス事業、損害保険業を中心とした保険事業、サイバーセキュリティサービスやネットワークサービス、ソフトウェア開発、地理情報サービスを中心とした情報・通信・その他の事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。

 

当社グループの事業に係る位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

＜セキュリティサービス事業＞

当社が提供しておりますセントラライズドシステムをはじめとする各種のセキュリティサービスは、国内の子会社ではセコム上信越㈱、セコム北陸㈱、セコム山梨㈱、セコム三重㈱およびセコムジャスティック㈱他20社が事業を展開しております。関連会社では、日本原子力防護システム㈱他７社がセキュリティサービスを提供しております。当社はこれらのグループ各社に対して技術指導や安全機器の売渡しを行っております。

海外子会社では、上海西科姆電子安全有限公司他３社（中国）、P.T.セコムインドプラタマ(インドネシア)、タイセコムピタキイ Co.,Ltd.、セコムPLC(英国)などが、また、海外の関連会社では㈱エスワン(韓国)、タイワンセコム Co.,Ltd.(英文商号)などが、セントラライズドシステムおよび常駐システムの警備請負と安全機器の販売等を行っております。

以下の各社他９社は国内のグループ各社のセキュリティサービス事業を側面から支援しております。

セコムテクノサービス㈱はグループ会社が実施するセントラライズドシステムの機器設置、電気工事ならびにグループ各社が保有する安全機器・設備・販売した安全商品の保全維持を行っております。

セコム工業㈱はグループ各社の使用する安全機器の製造および開発を行っております。

セコムアルファ㈱は各種安全商品の販売を行っており、当社は同社より安全商品の一部を購入しております。

関連会社の能美防災㈱は総合防災設備の製造・販売を行っており、当社は同社から安全機器・商品の一部を購入しております。

 

＜メディカルサービス事業＞

セコム医療システム㈱が遠隔画像診断支援サービス、在宅医療サービス事業等を、㈱マックが医療機器・器材の販売を、㈱荒井商店が医療機関向けに不動産の賃貸をそれぞれ行っております。

 

＜保険事業＞

セコム損害保険㈱が損害保険業を、セコム保険サービス㈱が保険会社代理店業務を行っております。

 

＜情報・通信・その他の事業＞

国内子会社では、セコムトラストネット㈱がネットワークサービス、データベースサービス、サイバーセキュリティサービスおよびコンピュータ機器の販売を行っております。

セコム情報システム㈱は、国内グループ各社のコンピュータシステムの運営管理とソフトウェアの開発・販売およびコンピュータ機器の販売を行っております。

㈱パスコは、航空写真による計測技術事業ならびに地理情報システムを開発・販売する情報システム事業を展開しております。

㈱ジャパンイメージコミュニケーションズは、衛星放送の委託放送事業を展開しております。

セコムホームライフ㈱は、家庭向けセキュリティを重視したマンションの開発および販売を行っております。

㈱荒井商店は、賃貸ビル・賃貸マンションの運営等を行っております。

国内関連会社では、当社や富士通㈱が出資しているジャパンケーブルネットホールディングス㈱傘下のＣＡＴＶ事業連合会社、ジャパンケーブルネット㈱がＣＡＴＶ網を利用したブロードバンド（広帯域）サービスの提供を行っているほか、宮城ネットワーク㈱が仙台市を中心にＣＡＴＶ事業および通信事業を展開しております。

海外子会社では、P.T.ヌサンタラ セコム インフォテックが、ソフトウェアの開発・販売を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

 

(注)　上記の会社の分類は主セグメントによっております。

 

４ 【関係会社の状況】

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

セコム上信越㈱

(※3,6)

新潟県新潟市

3,530

セキュリティ

サービス事業

53.0

(0.4)

機器等の売渡しおよび技術指導

役員の兼任…２名

セコム北陸㈱

石川県金沢市

201

同上

59.1

機器等の売渡しおよび技術指導

役員の兼任…４名

セコム山梨㈱

山梨県甲府市

15

同上

70.0

機器等の売渡しおよび技術指導

役員の兼任…１名

セコム三重㈱

三重県津市

50

同上

51.0

機器等の売渡しおよび技術指導

役員の兼任…２名

セコム山陰㈱

島根県松江市

175

同上

60.2

機器等の売渡しおよび技術指導

役員の兼任…１名

セコム宮崎㈱

宮崎県宮崎市

30

同上

68.3

機器等の売渡しおよび技術指導

役員の兼任…２名

セコム琉球㈱

(※5)

沖縄県那覇市

76

同上

50.0

機器等の売渡しおよび技術指導

役員の兼任…１名

セコムジャスティック㈱

東京都文京区

210

同上

100.0

警備付帯業務の委託および技術指導

設備の賃貸

㈱中央防犯

静岡県藤枝市

308

同上

100.0

機器等の売渡し

役員の兼任…２名

日本安全警備㈱

兵庫県神戸市中央区

100

同上

60.0

資金援助

セコムテクノサービス

㈱

(※2,3,6)

東京都中野区

2,357

同上

67.8

(0.0)

工事発注、保守発注および技術指導

設備の賃貸借

セコム工業㈱

(※2)

宮城県白石市

499

同上

100.0

機器の購入および技術指導

役員の兼任…２名

セコムアルファ㈱

 

東京都渋谷区

271

同上

100.0

商品の売買

設備の賃貸

資金援助

セコム医療システム㈱

東京都渋谷区

200

メディカル

サービス事業

100.0

役員の兼任…３名

設備の賃貸

資金援助

セコムクレジット㈱

東京都渋谷区

400

情報・通信・

その他の事業

100.0

リース取扱い業務の発注

役員の兼任…２名

設備の賃貸

資金援助

セコムホームライフ㈱

東京都渋谷区

3,700

同上

99.9

役員の兼任…１名

設備の賃貸

債務保証

セコムトラストネット㈱

東京都渋谷区

1,468

同上

76.0

コンピュータネットワークの賃貸

役員の兼任…１名

設備の賃貸

㈱パスコ

(※2,3)

東京都目黒区

8,758

同上

75.7

システム開発発注

 

セコム情報システム㈱

東京都新宿区

350

同上

100.0

ネットワークシステム運用およびソフト開発発注

設備の賃貸

資金援助

 

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(％)

関係内容

㈱荒井商店

(※6)

東京都渋谷区

3,000

情報・通信・

その他の事業

93.0

(6.3)

役員の兼任…２名

㈱ジャパンイメージ

コミュニケーションズ

(※3)

東京都品川区

487

同上

94.8

広告宣伝業務の委託

債務保証

セコム保険サービス㈱

(※6)

東京都渋谷区

225

保険事業

100.0

(87.5)

保険取扱業務

役員の兼任…１名

セコム損害保険㈱

(※3)

東京都千代田区

5,611

同上

82.8

保険取扱業務

設備の賃貸

ウェステック・

セキュリティ・

グループ　Inc.

(※2)

アメリカ

デラウェア州

ドーバー市

301.75

米ドル

米国における

持株会社

100.0

役員の兼任…２名

セコムPLC

(※2)

イギリス

ケンリー市

39,126

千英ポンド

セキュリティ

サービス事業

100.0

役員の兼任…１名

西科姆(中国)有限公司

中国

北京市

312,967

千人民元

同上

100.0

機器等の売渡しおよび技術指導

役員の兼任…２名

資金援助

その他97社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

能美防災㈱

(※3)

東京都千代田区

6,272

セキュリティ

サービス事業

28.6

役員の兼任…２名

日本原子力防護システム㈱

東京都港区

200

同上

50.0

役員の兼任…２名

㈱エスワン

韓国

ソウル市

18,999

百万ウォン

同上

26.2

技術指導

役員の兼任…２名

タイワンセコム

Co.,Ltd.(英文商号)

中華民国

台北市

4,314

百万台湾ドル

同上

28.1

技術指導

役員の兼任…２名

その他27社

 

 

 

 

 

(注) １　主要な事業の内容欄には、主に事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

※２　上記の子会社のうち、特定子会社に該当する子会社は、セコムテクノサービス㈱、セコム工業㈱、㈱パスコ、ウェステック・セキュリティ・グループ Inc.およびセコムPLCであります。

※３　有価証券報告書を提出している会社はセコム上信越㈱、セコムテクノサービス㈱、セコム損害保険㈱、㈱パスコ、㈱ジャパンイメージコミュニケーションズおよび能美防災㈱であります。

　４　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超える会社がないため主要な損益情報等は記載しておりません。

※５　セコム琉球㈱の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

※６　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成17年３月31日現在

事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)

セキュリティサービス事業

22,717

メディカルサービス事業

641

保険事業

592

情報・通信・その他の事業

2,892

全社(共通)

380

合計

27,222

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

平成17年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

12,518

36.8

11.5

5,873,865

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、セコム社員連合組合が組織されており、上部団体には加盟しておりません。平成17年３月31日現在における組合員数は15,355人でユニオンショップ制であります。

なお、労使関係は安定しております。