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セコム企業年金基金の取り組み

セコム企業年金基金は、1970年4月に「日本警備保障厚生年金基金」として発足しました。
その後、厚生年金の代行部分を国に返上することにより、2003年10月に確定給付企業年金法に基づく「セコム企業年金基金」に移行し、現在ではセコムとそのグループ企業が加入しています。

セコム企業年金基金では、2011年に「国連責任投資原則(国連PRI)」に署名し、「環境」「社会」「ガバナンス」への取り組みに対する評価が高い企業に投資を行う「ESG投資」を行ってきました。今後も、セコム企業年金基金は、「ESG投資」を通じて持続可能な社会の構築に寄与すべく取り組んでいきます。

1.「国連責任投資原則(国連PRI)」への署名

国連の責任投資原則(PRI(Principles for Responsible Investment))とは、2006年4月にアナン元国連事務総長によって提唱された6つの原則で、機関投資家が環境・社会・ガバナンス(ESG)の課題を投資の意思決定や所有慣習に組み込み、受益者のために長期的な投資成果を向上させることを目的としています。 セコム企業年金基金は国連PRIの基本的な考え方に賛同し、2011年3月30日に署名しました。

(責任投資原則)

1.私たちは投資分析と意志決定のプロセスにESGの課題を組み込みます。
2.私たちは活動的な(株式)所有者になり、(株式の)所有方針と(株式の)所有慣習にESG問題を組み入れます。
3.私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます。
4.私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います。
5.私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します。
6.私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。

PRI(Principles for Responsible Investment)

2.「日本版スチュワードシップ・コード」への賛同

2014年2月28日、金融庁が策定した「責任ある機関投資家の諸原則(日本版スチュワードシップ・コード)」に賛同し、取り組むことを表明いたしました。

「日本版スチュワードシップ・コード」受入表明

2014年2月
セコム企業年金基金
理事長 原口 兼正

前文

セコム企業年金基金(以下「当基金」という。)は、機関投資家として、運用受託機関に日本版スチュワードシップ責任を果たすことを求めるとともに、投資先企業の持続的成長に資するよう責任ある機関投資家として行動することを求めます。

原則1

当基金は、従前より年金の資産運用にあたって、運用受託機関に委託しております。
当基金は、運用受託機関に対して、エンゲージメント(以下「対話」という。)を果たすための指針を求め、経過、結果についての報告を受けることで中・長期的な投資リターンの状況を把握し、受益者に適宜報告します。
運用受託機関の選定にあたっては、当基金は当該受託機関に対して国連責任投資原則(PRI)への署名の他、投資哲学、運用方針等を勘案するとともに、スチュワードシップ責任を遵守することを求めます。

原則2

当基金の年金資産の管理運用にあたっては、善良なる管理者の注意をもって、受益者の利益に資するように努力します。
当基金は、運用受託機関に対して、ESG投資の成果を高めるよう議決権の行使を行うことを求めます。
運用受託機関が専ら当基金のために行う運用においては、当基金の設立事業所を避けて運用することを求めます。その他の運用においては、当基金の設立事業所分の議決権行使の判断を運用受託機関に委ねます。持ち分、議決権行使結果について報告を求めます。
その他の利益相反については、これを排除するよう努めます。

原則3

当基金は、上記に基づき運用受託機関に対し、投資先企業の状況を的確に把握することを求めます。

原則4

当基金は、上記に基づき運用受託機関に対し、投資先企業との対話を求めます。

原則5

当基金は、環境への取り組み(Environment)、社会的課題への取り組み(Society)、企業統治に関する取り組み(Governance)に配慮した投資を運用受託機関に求めます。また、必要に応じて投資先企業との対話を運用受託機関に促すことを基本方針とします。上記の方針に基づき、運用受託機関に議決権の行使を委託します。
当基金は、運用受託機関に対し、当基金で運用する資産における議決権に関して、上記当基金方針に基づき投票することを求めます。
また、運用受託機関に対し、当基金は、議決権行使の実行ならびに投資先企業との対話について結果報告を求めます。

原則6

当基金は、上記に基づき、受益者に対して定期的に報告を行います。

原則7

当基金は、受託金融機関に委任するに当たり、委任に際して必要とされる判断能力を高めるよう、誠意尽力いたします。

エンゲージメント活動と議決権行使について

 セコム企業年金基金は、「責任ある投資家としての責務を果たす」という方針を表明しており、その一環として、株式運用を委託している運用機関に対して、投資先企業に対するエンゲージメント活動への積極的な取り組みを推奨しております。
 2015年度において各運用機関は、中長期戦略・財務戦略・コーポレートガバナンス・情報開示等といった課題について、企業トップ・企業幹部と活発な意見交換を行なっていることを確認しております。
 また、投資先企業に対する議決権行使の状況は下記の通りです。
 ※エンゲージメント活動(対話を通じて投資先企業の中長期的な発展に寄与する)

セコム企業年金基金の議決権行使状況   PDF(12KB)

3.「モントリオール・カーボン・プレッジ」への賛同

2015年3月27日、「モントリオール・カーボン・プレッジ(Montreal Carbon Pledge)」に賛同表明いたしました。

モントリオール・カーボン・プレッジとは、2014年9月28日にカナダのモントリオールで国連PRIが行った年次総会の中で策定された、CO2削減に向けた新たな取り組みです。賛同した機関投資家は、投資先企業のCO2排出量を把握し、開示します。

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