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〈対談〉社会から見たセコムのCSR

セコムは、「社業を通じ、社会に貢献する」という理念のもと、さまざまなCSRの取り組みを行っています。CSR担当役員の中山(現・代表取締役社長)と、積極的にESG投資*1を行うセコム企業年金基金*2の八木が、投資される側の企業と投資家、それぞれの立場からCSRについて意見を交わしました。

2015年9月の対談の模様。

*1: ESG投資...ESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みに対する評価の高い企業へ投資すること。

*2: セコム企業年金基金...セコムとグループ企業の年金原資を運用・管理し、退職金年金や退職一時金の給付を行う。

ESG投資のフロントランナー

中山 セコム企業年金基金は、早くからESG投資に取り組み、2011年3月に「国連責任投資原則(国連PRI*3)」に署名。2014年2月には、金融庁が策定した「日本版スチュワードシップ・コード*4」にも真っ先に賛同を表明しました。さらに、2015年3月には、投資先のCO2削減を促す「モントリオール・カーボン・プレッジ*5」に日本の機関投資家として初めて署名しました。このように、ESG投資のフロントランナーとして走り続ける背景を教えてください。

八木 2008年のリーマン・ショックにより、当基金の年金資産も大きく影響を受けました。この反省から、資産運用のあり方を考え、投資方針の見直しを行うなかでESG課題への取り組み度合いなどを投資の意思決定に組み込む国連PRIを知り、年金制度の持続性を高めるためには、企業のESGへの取り組みに着目した投資を行うべきであると考えるようになりました。
 当基金では、ガバナンスの評価が高い企業に着目したESG投資を行っています。これは、ガバナンスがしっかりしている企業は、環境・社会課題にも着実に取り組んでいるはずと考えたからで、実際に大きな成果につながっています。「日本版スチュワードシップ・コード」の受け入れを表明をしたのは、運用機関を通じた投資先企業との対話により、投資先企業のガバナンスが改善することが、当基金の健全な運営と経済全体の発展につながると考えたからです。
 一方、ガバナンスのみに着目していて良いのか、という点が課題でしたが、国連PRIの「モントリオール・カーボン・プレッジ」を知り、環境に配慮する企業をサポートする第一歩になると考え、署名しました。

*3:国連PRI...2006年4月にアナン元国連事務総長によって提唱された6つの原則で、機関投資家がESG課題への取り組みを投資の意思決定に組み込み、長期的な投資成果を向上させることを求めている。

*4:日本版スチュワードシップ・コード...イギリスの「スチュワードシップ・コード」を参考に、金融庁が策定したもので、機関投資家が、投資先企業の持続的成長に貢献するよう、その事業内容や企業統治に関する対話を適切に行うことなどを求めている。

*5: モントリオール・カーボン・プレッジ...2014年9月にカナダのモントリオールで行われた国連PRIの年次総会で策定された、CO2削減に向けた新たな取り組み。

ESG投資への想い

中山 ESG投資は、社会変革の手段なのか、それとも長期投資のための手法なのでしょうか?

八木 当基金を永続的に健全な状態で保つための長期投資の手法の一つであることは確かです。
 一方現在は、グローバルで解決すべき社会課題が増えており、社会課題へ熱心に取り組む企業を後押しすることは、機関投資家としての責務であると考えています。

中山 企業のESG評価をどのように投資に取り入れていますか?

八木 運用機関に、投資したい企業の条件を提示し、それぞれの運用機関が独自のESG評価基準で選出した企業の中から、さまざまな検討を重ね、投資先を絞り込んでいます。
 投資が始まれば、3カ月に一度行う各運用機関とのミーティングで、運用機関から投資先の経営者・担当部署との対話内容の報告を受けます。そこでは、運用機関側の考え、投資先の考え、そして当基金の考えをディスカッションにより確認し合い、投資先の適切性を多角的にチェックします。
 このミーティングの最大の特徴は、当基金側としてセコムの経営と財務の専門家がそれぞれ毎回参加する点です。運用機関はパフォーマンスを上げるという視点から、当基金はESG課題に着目した長期的な視点から徹底的にディスカッションします。なお、当基金からの意見は、運用機関へのアドバイスにもなっているようで、運用機関が企業と対話する際にも生かされているそうです。

セコムのCSRの特徴と強み

八木 セコムのCSRにはどんな特徴がありますか?

中山  企業側からの視点ではなく、社会からの視点で事業運営やCSRに取り組んでいる点です。セコムではCSRを、社会課題を解決する戦略的CSRと、社会からの信頼や期待に応える基盤的CSRの二つに定義しています。戦略的CSRは、社会で暮らすうえで、より「安全・安心」で「快適・便利」なシステムやサービスを創造するというセコムのビジョンに照らし、まず解決すべき社会課題とは何かという発想で取り組みます。
基盤的CSRは、社会に「安全・安心」を提供するセコムの事業特性上不可欠な基盤で、コンプライアンスで言えば一般に定めるものよりも厳しい、いわば法令遵守を超えた「ビヨンド・コンプライアンス*6」を旨として、社員一人ひとりが日々の業務を実践しています。

 また、社会課題は絶えず変化しており、2015年は国連の持続可能な開発目標(SDGs)*7が国連総会で採択されるなど、新たな広がりを見せています。こうした社会課題に対して、CSR担当部門である我々は、「社会を見る窓」として社内の関係部門に社会課題を知らせ、連携して解決していく役割を担っています。

八木 元々のセコムの考え方自体が、社会課題に対して敏感なアンテナを持っているのですね。
 セコムの「社業を通じ、社会に貢献する」という企業理念と、常に社会を基点にした価値観を当基金では一つのベンチマークとしています。投資対象企業にセコムのグループ会社を入れることはできませんが、セコムと同じような風土の企業を応援し、投資を増やしていくことが、社会に対してより良い影響を及ぼし、セコム型の考え方が社会に浸透するきっかけにもなってほしいと考えています。

*6:ビヨンド・コンプライアンス...企業の社会的責任として、法令遵守以上のことを自主的に取り組むこと。ISO26000においても、社会的責任は「法令遵守を超えた行動で、法的拘束力のない他者に対する義務も認識する必要がある」としている。

*7:国連の持続可能な開発目標(SDGs)...2015年9月の国連総会で採択された、経済、環境、社会の3つの側面に対応する「持続可能な開発」のための2030年に向けた国際目標。気候変動や防災等の新たな課題も対象としている。

セコムのCSRの課題と期待

中山 ESG情報開示は、ますます社会から求められていますが、セコムの課題や投資家として期待することはありますか?

八木 投資家に将来ビジョンやシナリオも含め、財務情報・ESG情報の関連性が分かるようにアピールしてもらえると、もっと安心感をもって投資することができます。
 現在、発行が急激に増えている、統合報告*8とそれを支える統合思考は必然の流れだと思います。これまで運用機関・投資家は、財務情報だけで、投資を組み立ててきましたが、5年先、10年先の企業の将来予測は、財務情報だけではできません。ESG情報と財務情報を結びつけ、リスクを理解し投資判断を行うためには、統合報告が必要不可欠です。
 また、世界のESG投資額はますます拡大する傾向にあり、海外の投資家による日本企業への投資も増えると予測されているので、英語による情報発信の重要性がさらに高まると思います。

中山 透明性高く統合思考で情報発信していくことが強く求められているということですね。世の中では、アニュアルレポートとCSRレポートを単に合冊した、形式だけの統合レポートではだめだと言われています。財務とガバナンスなどのESG情報を有機的に結びつけ、「この企業は中長期的に企業価値を上げていける企業である」と投資家に確信していただける情報開示が求められているのですね。英語による情報発信を一段と強化する必要性も含め、よく受け止めました。本日は、ありがとうございました。

*8:統合報告...企業の将来ビジョンやシナリオを含め、中長期的な価値創造を持続するための将来展望を財務情報およびESG情報の関連性を踏まえて説明するもの。

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