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〈トップ対談〉社会課題と、セコムのビジョン

セコム株式会社代表取締役社長の中山泰男が、日本のCSR/ESGの第一人者である後藤敏彦氏をお迎えし、 世界の潮流や今後企業に求められる取り組みをテーマに意見を交わしました。

後藤 敏彦氏 プロフィール

環境監査研究会代表幹事、NPO法人社会的責任投資フォーラム最高顧問、(一社)グリーンファイナンス推進機構理事、(一社)グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン理事、認定NPO法人環境経営学会会長など。環境省事業である環境情報開示基盤整備事業検討会座長/環境コミュニケーション大賞検討会座長・審査委員/Eco-CRIP事業検討会座長など複数委員会の座長・委員を務める。元大手損保会社勤務、元GRI運営委員・理事、東京大学法学部卒。

大きな時代の変革 メガトレント

後藤氏 2015年9月の国連の「持続可能な開発目標(以下SDGs)」、12月の地球温暖化防止のための「パリ協定」で、世界のベクトルが大きく変わりました。つまり、「世界は無限」で「進歩と成長」をひたすら追い求めるという従来の考えにかわって、「世界は有限」で、その中で「サステナブルな発展(持続可能な開発)」を社会全体で考えなければならない、ということを世界各国が確認しあい、取り組むことを誓ったのです。

中山 企業を経営していく上で、本質的な潮流を常に意識しています。現在のメガトレンドとしては「地球温暖化」、「資源の枯渇」、そして「透明性」が重要で、このメガトレンドを「チャンス」と捉え、レジリエント(強靭な)企業として経営戦略の大胆な舵取り、まさしく「ビッグ・ピボット(大転換)*1」な経営をしていく必要があります。

後藤氏 企業が生き延びるためには、こうした世界の大きな方向性の変革を取り込み、長期を見据えたビジョンで方向性を示し、ロードマップを描くことが必要です。向こう数年の短中期目標だけでは社会の変革に取り残されてしまいます。

中山 おっしゃる通り、企業としての大きな方向性を示すビジョンや長期目標が重要です。セコムでは「SDGs」や「パリ協定」、日本政府の「地球温暖化対策計画」を踏まえて温室効果ガス削減の2030年目標を策定し、取り組みを開始しました。また、2050年にあるべき姿に向かって、バックキャスティングの思考で、さらなる削減に取り組んでいきます。

*1 : ビッグ・ピボット...アンドリュー・S・ウィンストン氏の著書「ビッグ・ピボット」において、先の見えない経営環境のもとであっても、より本質的な潮流を読み取り、正しい方向に経営の舵を切りなおすことができるとされている。

※ 詳しくは、「地球温暖化防止のために」、「地球温暖化防止の取り組み」をご参照ください。

「社業を通じ、社会に貢献する」 セコムのCSR

中山 企業にはさまざまな社会的責任の果たし方が求められていますが、セコムは企業の社会的責任(CSR*2)を、基盤的CSRと戦略的CSRの2つに整理しています。基盤的CSRとは、社会から信頼を得るための取り組みで、企業活動の大前提となるリスクマネジメントでもあります。一方、戦略的CSRは、さまざまな社会課題を解決するセコムの事業そのもので、現在「セキュリティ」「超高齢社会」「災害・BCP・環境」を重要課題として取り組んでいます。

後藤氏 セコムの場合、事業そのものが社会貢献というイメージがありますね。具体的に最近どのようなことをされているのでしょうか?

中山 例えば「セキュリティ」では、民間防犯用として世界初となる飛行船やドローン、そして高精度な3次元立体地図を警備計画等に活用する「セコム3Dセキュリティプランニング」を開発しました。今後ますます増えてくる国際会議やスポーツイベントなどで、広域をカバーする高次元のセキュリティを提供できるようになります。
「超高齢社会」では、お年寄りが自宅で安心して不便なく暮らしていけるよう、お困りごとをワンストップで解決するサポートサービス「セコム・マイホームコンシェルジュ」を東京都杉並区で開始。また、元気に外出も楽しめるように、屋内外を問わず対応する救急時対応サービス「セコム・マイドクタープラス」も提供しています。
 そして、「災害・BCP・環境」では、セコム飛行船による空からの災害時避難誘導、「セコム3Dセキュリティプランニング」の災害予測や被害状況把握への応用などの検討を進め、災害に強い街づくりなどに貢献していきます。

*2 : CSR...Corporate Social Responsibility

戦略的CSRについてはこちらを、基盤的CSRについてはこちらをご参照ください。

レジリエント企業であり続けるために

後藤氏 レジリエント企業としてさらに成長を続けるために、具体的にどのようなことをされていますか?

中山 ピーター・D・ピーダーセン氏は、著書「レジリエント・カンパニー」の中でレジリエンスの高い企業の特徴として「アンカリング(企業としての拠り所)」、「自己変革力(自発的に変わり続けるための組織的能力)」「社会性(社会と企業双方が利するベクトル設定)」を挙げています。これは、セコムが大切にしている「企業理念」や「組織風土」そのものですが、グループの全組織、全社員が今まで以上に意識し、実践しなければなりませんね。

後藤氏 セコムの競争力の優位性は、人とITを活用したサービスのネットワークにあると思います。しかし、セコムがゼロから積み上げてきたことが、技術やAI(人工知能)の急速な発達など思いもよらない新たなイノベーションにより、実現されることもあるかもしれません。これまでセコムは未開の領域を独力で切り開いてきましたが、今後は外部の知識・情報・技術を取り入れて、うまく利用していくことも必要ではありませんか?

中山 はい。外部との協働も大切なことですから、例えば、グループの資源・技術と社外の技術とアイデアを融合させて社会課題を解決する「セコムオープンイノベーション」という活動を昨年から行っています。また、地域の社会課題を解決するために渋谷区と2016年8月に締結した「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定」、地域の金融機関と企業の技術やアイデアとセコムのサービスや技術を融合させる事業共創プロジェクトを開始するなど、さまざまな取り組みを始めています。

※詳しくは、「社会課題への挑戦」をご参照ください。

ESG投資の本格化と経営のあり方

中山 2016年10月、世界的に著名な環境NGOのCDPが行う気候変動への取り組み評価において、「Aリスト*3」認定を得ました。「Aリスト」に認定されたのは、日本の大手企業500社の中で22社、サービス業ではセコム1社でした。「環境基本理念」「環境基本方針」にのっとった長年の地道な活動と情報開示の取り組みが実を結びました。

後藤氏 すばらしいことですね。取り組みと情報開示は、非財務面から企業価値を向上させるための両輪ですが、非財務面をあらわすESG*4情報開示の重要性が急速に高まっています。私は環境省が進める「環境情報開示基盤整備事業」に関わっています。企業の環境情報を機関投資家に提供し、投資に活用してもらうための情報基盤を構築する取り組みですが、企業価値を向上させるために、より戦略的な取り組みと積極的な情報開示が必要な時代になりつつあることの一つの具体例でしょう。

中山 財務情報は結果・成績にしか過ぎず、企業の正しい姿や将来を考える上ではESG情報が欠かせません。現在、企業価値を正しく理解・評価するためには、財務情報とESG情報をまとめて報告する統合報告や、そのベースにある統合思考が必要不可欠と考えられています。

後藤氏 日本は、ESG情報を投資判断に活用するESG投資*5が、欧米に比べて周回遅れだと言われていましたが、2015年の日本版スチュワードシップ・コード*6とコーポレートガバナンス・コード*7の策定や、世界最大の機関投資家であるGPIF*8がESG投資を本格化する動きをきっかけとして、日本企業のCSRの取り組みとESG情報開示はますます促進され、機関投資家などと のコミュニケーションも活性化することでしょう。

中山 「利益は後からついてくる」「三方よし」という言葉にあるように、企業が社会課題を見いだして解決し、社会に役立った結果として利益が出る。ESG投資を重視する現在の流れは、こうした日本の本来の経営に再び立ち返るきっかけにもなるはずです。本日は、貴重なお話をありがとうございました。

*3 : Aリスト...気候変動対応について、①情報開示(現状の把握) ②認識(気候変更の影響) ③マネジメント(気候変動リスクや影響の管理) ④リーダーシップ(戦略的対応と課題の解決)の観点から評価され(A〜D)、最高のA評価を得た団体が「Aリスト」として認定される。

*4 : ESG...E:環境(Environment)、S:社会(Society)、G:企業統治(Governance)

*5 : ESG投資...ESG(環境・社会・企業統治)への取り組みに対する評価の高い企業へ投資すること。

*6 : 日本版スチュワードシップ・コード...イギリスの「スチュワードシップ・コード」を参考に、金融庁が策定したもので、機関投資家が、投資先企業の持続的成長に貢献するよう、その事業内容や企業統治に関する対話を適切に行うことなどを求めている。

*7 : コーポレートガバナンス・コード ...金融庁・東証が制定した上場企業の企業統治の指針。

*8 : GPIF...年金積立金管理運用独立行政法人。ESG投資の推進の一環として、2015年9月に国連責任投資原則(PRI)に署名。世界最大の機関投資家。

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