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「人財」の重要性

お客様と直に接するスタッフの知識や技能は、サービスの質や信頼性に直結します。セコムのセキュリティ事業の強みは、「よく訓練されたプロフェッショナルな人材」と「高度な技術力と情報通信基盤」を組み合わせることによる「安全・安心」のサービスであり、「人財」は欠かすことができない重要な要素です。 ダイバーシティの推進

セコムでは、多様な人材や価値観を取り入れ、新たな価値創造に活かすことが重要であるとの考えのもと、女性の活躍推進をはじめ、ダイバーシティの推進に取り組んでいます。

女性の活躍推進

セコムでは、仕事と家庭の両立支援に取り組み、社員の働きやすい環境づくりに取り組んでいます。特に、女性社員が活躍するためには検討すべき課題が多く、男女問わず全社員の意識改革を行うことが重要であると考え、2013年5月にトップ・コミットメントとして、会社全体で女性社員の活躍推進に取り組む「女性の活躍推進宣言」を行い、女性の活躍を推進させる専門セクションとして「女性の活躍推進委員会」を発足させました。
 具体的な目標として、「女性の活躍に対して、男女問わず全社員の意識改革」「女性社員のキャリアアップを支援」「風通しの良い職場風土作り」「女性の職域拡大」などを掲げ、以下の取り組みを行っています。

画像:「女性の活躍推進サイト」
「女性の活躍推進サイト」

専門セクション「女性の活躍推進委員会」による推進活動の実施
社内ネットワーク形成・情報共有化のため、専用の社内サイトを開設
広報誌・社内サイトなどによる社内のロールモデルの周知
全社員の意識改革により、女性社員のみが行う慣行業務の廃止
社内会議・各種プロジェクトにやる気がある女性を積極的に登用
情報の共有化や研修などの人材育成による、女性の職域拡大


※上記の宣言は、厚生労働省のポジティブ・アクション「女性の活躍推進宣言」へ掲載しています。

「女性の活躍推進委員会」

写真:「女性の活躍推進委員会」のメンバーたち
「女性の活躍推進委員会」のメンバーたち

写真:パネルディスカッション「セコムで輝く女性たち」
パネルディスカッション「セコムで輝く女性たち」

写真:パネルディスカッションの参加者(福岡)
パネルディスカッションの参加者(福岡)

「女性の活躍推進委員会」の委員は、職種・年齢・役職問わずさまざまな立場の女性社員から選出されています。委員会では、女性社員がさらに活躍するための課題について議論を行い、委員会でまとめられた意見や施策案を、会社側に提案しています。
「女性の活躍推進委員会」でのディスカッションと女性社員に実施したアンケート調査をもとに、委員会主催のパネルディスカッションや研修なども企画・実行しています。
 たとえば、セキュリティ事業では、セキュリティスタッフやコントロールセンターの管制員の大部分を男性が占めるため、ロールモデルのイメージやキャリアパスを描きにくいという意見が多く寄せられたため、さまざまな職種の女性社員によるパネルディスカッションを東京・大阪・福岡で開催しました。
 また、他の事業所・同じ職種同士等での意見交換の要望が多いことから、集合研修として「社内見学会&人事交流会」を実施しました。
 こうした活動の詳細や参加者の所感等は、随時社内イントラネット上の「女性の活躍推進サイト」と社内報に掲載し、参加したメンバーにとどまらず、グループ全体に広く共有しています。

「女性の活躍推進委員会」の取り組み
「女性の活躍に関する意識調査アンケート」の実施
Webサイト「女性の活躍推進サイト」の設置
パネルディスカッション「セコムで輝く女性たち」の開催
研修「社内見学会&人事交流会」の実施
全社員対象の「女性の活躍推進委員会」メールマガジンの発行
経営幹部の男性社員との座談会の実施


写真:社内見学会のようす
社内見学会のようす
写真:ALL SECOMショールーム「MIRAI」の見学
ALL SECOMショールーム「MIRAI」の見学
写真:グループディスカッションのようす
グループディスカッションのようす

セカンドステージプロモーション制度、 高年齢社員の短時間勤務制度

セコムの定年は60歳ですが、社員のさまざまな人生設計に応じた選択肢のひとつとして、50歳から60歳の間で、本人の意志で自由に定年時期を選択できる「セカンドステージプロモーション制度」を導入しています。この制度により、退職金が優遇され、新たな仕事にチャレンジすることができます。また、本人と会社のニーズが合致した場合は、セコムをはじめとするグループ各社への再就職を、積極的に支援しています。

さらに、定年再雇用社員に対しては、「短時間勤務制度」を設置し、高年齢社員の短時間勤務を実施することで、より働きやすい環境を用意しています。

障がい者雇用の促進

セコムでは、「障害者雇用促進法」に基づいて、特例子会社*のセコムビジネスプラス(株)を設立し、障がい者を積極的に雇用しています。この会社は、バリアフリーなどで障がい者が働きやすい環境を整備し、セコムグループ各社の事務代行などを請け負っています。

*特例子会社...障がい者の雇用を促進する目的で作る子会社のこと。


新たな障がい者雇用モデルの構築をめざして
写真:新たな障がい者雇用モデルの構築をめざして
セコムでは、障がいというダイバーシティを生かした新たな価値を創造し、企業の成長に資する新たな障がい者雇用モデルを確立することなどを目的とした活動にも参画しています。
 障がい者が活躍できる職場環境の積極的な構築をめざし、企業連携やロールモデルの検討・紹介、産官学との連携などの活動を通じて、勤務意欲のある障がい者に対する就労支援の実現に取り組んでいます。

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