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労働安全衛生の取り組み

社会に「安全・安心」を提供するセコムの社員は、何よりも社員自身が健康でいきいきと働いていることが重要であるという方針のもと、セコムでは、社員の健康の維持・増進と安全で働きやすい職場づくりをめざし取り組みを充実させています。 セコムの労働衛生管理体制 セコムでは、「人事部」が「健康推進室」・「セコム健康保険組合」と協力し、社員の労働衛生管理体制の整備を統括的に進めるとともに、全国の労働衛生活動を推進して社員一人ひとりが活力を持って、心身ともに元気な状態で職務を遂行することを支援しています。

「健康推進室」と「統括産業医」・「地域産業医」の設置

社員の健康の維持・増進を図るために、「健康推進室」を設置し、産業医療分野の経験が豊富な「統括産業医」を配置しています。「統括産業医」は、「人事部」「健康推進室」と連携して全社的な施策を推進し、「地域産業医」とともにセコムグループ各社への助言や社員に対する健康上の指導を行っています。

また、社内イントラネット上に「健康推進室」のホームページを設置し、社員の健康や生活についての情報発信などを行い、社員の身近な存在としてさらなる健康維持・増進を進めています

「衛生委員会」

全国で実施している「衛生委員会」では、社員の安全と健康の確保を継続的に推進するために、社員の労働時間の確認、健康の保持増進、職場環境の改善、安全確保・危険防止の対策などに関して、毎月1回検討会議を実施しています。

「明るい職場創造委員会」

写真:委員会活動によりリフォームされた事務所
委員会活動によりリニューアルされた事務所

2012年度から、社員の誰もが明るい気持ちで業務に取り組めるよう、職場環境の向上を目的とした部門横断プロジェクトの「明るい職場創造委員会」を設置しています。全国各地の事業所の職場環境の改善を推進し、事業所のリニューアルや大規模地震を含む広域災害対策などの施策を推進しています。

具体的には、什器備品の交換、床、壁、天井の内装工事、レイアウト変更工事、照明・空調の改良工事、耐震対策など、社員の健康・安全に配慮したさまざまな労働環境整備を行っています。

2013年度には大規模地震の発生リスクが高いとされる地域において、事業所のすべてのキャビネット類の転倒防止対策を行いました。


社員の健康管理・増進のための取り組み

社員とその家族の健康を守るために、毎年、社員の健康診断と成人健診を実施しています。「人事部」では、健康診断・成人健診の受診率100%を目標とし、健診結果により、通院や治療を必要とする社員のサポートに取り組んでいます。

また、「セコム健康保険組合」では、40歳以上の被保険者と家族の成人健診費用の全額を負担して受診を促進し、病気の早期発見・早期治療を図っています。2008年度からは、社員の健康・予防事業として、健診結果からメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)のリスクを判定し、度合に応じて、個別の「特定保健指導」を実施しています。

この「特定保健指導」とは、保健師や管理栄養士、看護師などの専門家が作成した生活習慣改善のための行動計画に、対象者が6カ月間取り組むというもので、特に健康リスクが高いと判断された社員には、定期的・継続的な支援を行います。

さらに、2015年4月からは、「人事部」と「セコム健康保険組合」が協力して「特定保健指導」対象者全員がもれなく指導を受けることができるようにサポート体制を強化し、健康リスクの低減に取り組んでいます。

長時間労働防止のための取り組み

画像:啓発ポスター
啓発ポスター

セコムでは、社員が健康で弾む心で仕事に臨み、高い集中力を発揮できる環境を整え、最大の成果を出すための仕組みの構築と意識の啓発を行っています。

特に、社会的な課題である長時間労働を防止するため、「人事部」と関連部門に専任の担当者を置き、全国各地の責任者と連携して、継続的に時間管理と改善等の指導を行っています。

また、社内イントラネット上には、上司が社員の出退社時刻を日々把握・確認できるように仕組みを構築し、各職場においてもきめ細かい時間管理と指導を行っています。

社員一人ひとりへの啓発の取り組みとして全国の事業所に、健康管理と時間管理のために定時退社を促すポスターを掲示し、「定時に帰宅する習慣」の啓発を行っています。

メンタルヘルスの取り組み

「人事部」と「健康推進室」が連携して、社員のメンタルヘルスケアにも積極的に取り組んでいます。厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に基づいて、「心の健康づくり計画」を作成し、ストレスチェックを実施するとともに、精神科医やEAPカウンセラー*による面談・研修を実施しています。

EAPカウンセラー・・・(Employee Assistance Program)メンタル面における社員支援プログラムの専門カウンセラー。

「セコムライブリィーユニオン(セコム社員連合組合)」の取り組み

セコムグループの労働組合である「セコムライブリィーユニオン(セコム社員連合組合)」は、会社との協議・コミュニケーションを通じて、社員の健康や安全衛生などのさまざまな問題の解決に取り組んでいます。これまでにも数多くの制度や仕組みを会社との協議を通して実現しており、2014年度には創立50周年を迎えました。

社員の健康面での取り組みとして、超過勤務の削減や時間管理の徹底、人員充足率の改善、メンタルヘルスへの取り組み、禁煙推進に向けた取り組みなどを行っています。また、社員の職場での安全を確保する取り組みとして、車両事故・交通違反の撲滅などを行っています。

さらに、ユニナー(組合員)の意見を活動にいかすため、「社内意識調査」を行っています。2014年度は、4月と12月に実施し、社内イントラネット上でアンケートの結果報告も行いました。

セキュリティサービスでの取り組み セコムでは、お客様への「安全・安心」を提供するためには、まず社員自身の安全が確保されなければ、高品質なセキュリティサービスを提供することができないと考え、社員の安全を確保するためのさまざまな仕組みを構築しています。

ご契約先での社員の労働安全リスク削減への取り組み

オンライン・セキュリティシステムや常駐警備、現金護送などのセキュリティサービスの労働安全衛生リスクを最小化するために、サービスごとにノウハウを蓄積して、セコム独自の「システム行動」、「セキュリティドライビング」、「装備品の点検」などの仕組みを構築し、社員の安全を確保しています。

さらに、高い技能を持つ社員の中からセコムの理念や「システム行動」を組織に浸透させる役割を担う「地域推進リーダー」を選抜し、地域毎に配置しています。社員の安全を確保するため、事業所単位を基本に日常業務の中でヒューマンエラーを撲滅する活動などを行っています。

また、ご契約先ごとの建物の構造、消化設備の特徴、動物の有無などの危険要素を事前に徹底して調査・分析し、安全に対処できるようセキュリティスタッフに注意を促しています。

社員の安全を確保する仕組み

コントロールセンターの管制員によるセキュリティスタッフの安全確保

コントロールセンターの管制員は、ご契約先からの異常信号を受信した場合には、緊急対処員に出動を指示します。その際には、迅速な異常確認を図ると同時に緊急対処員に危険が及ぶことのないよう、的確に判断し、指示しています。

安全を確保する「システム行動」

写真:安全を確保する「システム行動」

セコムでは、お客様の安全と自らの身の安全を確保するため、長年の経験を生かした独自の「システム行動」を確立しています。

例えば、緊急対処時の「システム行動」としては、ご契約先へのアプローチ方法、点検方法、不審者と遭遇した際の対処方法などについて、社員が安全に対処するための手順を定めています。


車両事故撲滅のための「セキュリティドライビング」

写真:車両事故撲滅のための「セキュリティドライビング」

さまざまな業務で多くの車両を使うセキュリティ事業では、社会の安全を脅かす車両事故の撲滅とセキュリティスタッフの安全確保のため、車両事故ゼロを目標とし、セコム独自の「セキュリティドライビング」を実践しています。

「セキュリティドライビング」とは、常に冷静に周囲の状況を判断し、積極的に自ら安全な状態を作り出す取り組みで、さまざまな危険要因をあらかじめ断定した考えで運転する「いるくる運転」、状況の把握・漫然運転防止のための「呼称運転」、乗車前に車両と周囲の安全を確保したうえで乗車する「車両一周点検」などを徹底しています。

2014年度には、さらに「セキュリティドライビング」を浸透させることを目的に、「セキュリティ・ドライビング・トレーナー(安全運転指導者)制度」の運用を開始。事業所毎に任命されたセキュリティ・ドライビング・トレーナーが中心となり、安全運転への意識を高め、無事故・無違反を実践する活動を行っています。


業務開始前の装備品・車両等の点検

セキュリティスタッフは業務開始前にヘルメット、防刃・防弾ベスト、警戒棒、非常通報装置など、身の安全を守るための装備品に不備がないことを「点検シート」に基づき点検します。さらに、責任者がこれらの装備品の装着や健康状態等を再確認し、常にセキュリティスタッフを万全な状態で配置しています。

また、車両を使用する際には、「運行前点検チェック」に基づき、タイヤの損傷がないこと、ブレーキのきき具合、ヘッドライトやウインカーの点灯具合などの安全確認を必ず行うよう定めています。

指差呼称確認の徹底

指差確認、呼称確認などの確認動作を確実に行い、習慣化することで、不注意等によるミスの撲滅に取り組んでいます。

セキュリティシステム点検時の安全確保

ご契約先のセキュリティシステムを点検する際に使用する工具・機材は、各社員が「専用のチェックシート」を用いて定期的に点検を行い、更に責任者がそれを確認することにより常に正常な状態を維持し、いつでも安全に使用できる状態にしています。

また、「高所での点検」や「AC100V使用機器の交換」など、特に注意喚起が必要な作業については、社内規定を制定するとともに、社員教育で徹底を図っています。

「テクノ事業本部」の取り組み -労働安全衛生管理体制- オンライン・セキュリティシステムの工事や建物設備のメンテナンス、建築設備工事などを担当する「テクノ事業本部」では、労働安全衛生の管理体制を構築するとともに、工事やメンテナンスなどの業務に携わる協力会社の皆様とともに災害ゼロの実現を目標として、労働安全衛生強化の取り組みを行っています。

労働安全衛生の推進体制

写真:全国安全衛生大会のようす
全国安全衛生大会のようす

「テクノ事業本部」では、社員の安全確保と健康の保持増進を図るため、支店に「安全衛生委員会」を設置し、労働災害・交通事故の防止、健康保持・増進等について毎月確認して、都度必要な是正措置を行っています。

また、各支店では、セキュリティシステムの工事や建物設備のメンテナンス・補修・改修業務に携わる協力会社の皆様と毎月「安全衛生協議会」を、地域ごとに年1度「安全衛生大会」を開催し災害ゼロに取り組んでいます。

2015年1月には全国の協力会社の皆様とともに「2015年全国安全衛生大会」を開催し、安全で衛生的な作業を継続して労働災害を発生させないことを決意しました。

※支店・事業所の規模などにより「衛生委員会」を設置する支店・事業所も一部あります。

労働安全衛生教育の取り組み

建設業を営む「テクノ事業本部」では、労働安全衛生法に基づき、入社時安全衛生教育、安全衛生推進者講習や選任時安全管理者講習、職長・安全衛生責任者教育などを計画的に実施しています。また、安全意識の啓発を目的に、安全作業のためのWebマニュアルと確認テストを社内イントラネット上に設置しています。

さらに、安全に作業を行うための基礎的な事項や注意点、関係法令などが記載された「安全作業ハンドブック」を社員および協力会社に配布し、工事に携わる協力会社とは、安全作業および労務安全衛生面の基準として制定した「安全作業グレード制度」の向上に取り組んでいます。

万が一、事故等が起きてしまった場合の再発防止策として「労働災害事故速報」及び「労働災害・事故防止シート(ヒヤリ・ハット事案等)」を関連部門に開示し、共有化をはかる仕組みを構築しています。



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