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セコムのCSR

CSR*1(企業の社会的責任)について、セコムでは事業を通じてさまざまな社会課題の解決を図る取り組みを「戦略的CSR」、社会からの信頼構築の土台となるESG*2課題への取り組みを「基盤的CSR」と定義し、それぞれに取り組んでいます。
*1:CSR...Corporate Social Responsibility  *2:ESG...E:環境(Environment)、S:社会(Society)、G:企業統治(Governance)

1. セコムのCSRについての基本的考え方

セコムは、「企業と社会が共に持続的に発展することが重要である」との考え方を根底において、

「社業を通じ、社会に貢献する。」
「社会に貢献する事業を発掘、実現しつづける責任と使命を有する。」
「常に革新的でありつづける。」
といった企業理念のもと、事業を通じたCSRを実践しています。
 セコムがめざす、“いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心」で「快適・便利」に暮らせる社会”の実現のためには、社員の一体感の醸成が欠かせません。ここで大きな役割を果たすのが、企業理念です。
 社員一人ひとりが企業理念を日々の業務活動において実践するための行動基準として定められたのが「セコムグループ社員行動規範」で、セコムではあらゆる活動に関連させて、その徹底を図っています。

2 セコムのCSRの特徴

「日本のCSR経営元年」といわれる2003年から10年を経て、企業と社会の持続的成長のためにCSRを能動的に経営戦略に組み込む“CSV”*3の考え方が定着してきました。創業以来、企業理念に基づき、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいるセコムの事業活動は、事業を通じたCSR・CSVの実践そのものです。
*3:CSV...Creating Shared Value(企業と社会の共有価値創造)

 一方、企業が社会から信頼を得て、持続的に成長するために、企業として当然果たさなければならない責任や、積極的に取り組むべき事項があり、コンプライアンス、リスクマネジメント、環境といったさまざまな社会課題に対応することもCSRです。
 こうしたCSRの取り組みについて、事業を通じて社会課題を解決する“攻め”の取り組みを「戦略的CSR」、企業として社会から信頼を得るための“守り”の取り組みを「基盤的CSR」と定義しています。

3 セコムのマテリアリティ(重要課題)

図:セコムのマテリアリティ(重要課題)

CSRの推進により、企業と社会を持続的に発展させていくためには、変化の激しい社会において長期的視野から見た社会課題を発掘することが重要です。セコムでは、さまざまな社会課題を抽出したのち、セコムの経営資源に照らし、ステークホルダーの皆様からの意見や期待も活用し、マテリアリティ(重要課題)を特定しています。

「戦略的CSR」においては「セキュリティ」「超高齢社会」「災害・BCP・環境」の分野において、競争力の源泉となる「技術力」「人財」「オペレーション体制」、事業インフラの中核拠点である「データセンター」などの経営基盤を最大に生かして、“ALL SECOM”でさまざまなサービス・商品を創出しています。

また、社会に「安全・安心」を提供するという事業の特性上、経営理念や社員一人ひとりの行動が社会から評価され、信頼を得ることが事業継続の基盤となります。そのため「基盤的CSR」としてのコンプライアンス・リスクマネジメントには、法令で定めるものよりもさらに厳しいセコム独自の基準を設けるなど、社会の要請・期待に先んじて、さまざまなテーマに取り組んでいます。

4 スチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コードへの対応

近年、企業の持続的な成長や企業価値を判断する際に財務情報だけでなく、さまざまな社会課題への取り組みなどの非財務情報も重視し、中長期的な視点で評価する傾向が高まっています。

2014年2月には、機関投資家に、投資先企業との企業価値向上や持続的成長のための対話を促すガイドライン「日本版スチュワードシップ・コード」(金融庁)が策定されました。また、2015年6月には、上場企業の企業統治の指針である「コーポレートガバナンス・コード」(金融庁・東証)が制定されました。

今後もステークホルダーの皆様と、より一層緊密なコミュニケーションを図り、この2つのコードの精神に則った組織運営をはじめ、さまざまな社会課題に取り組み、その解決と適切な情報開示を図っていきます。

図:スチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コードへの対応

ステークホルダーの皆様とのコミュニケーション

セコムでは、ステークホルダーの皆様からの情報開示の要請にお応えし、説明責任を果たすため、CSRレポートやWebサイト、評価機関からの調査票などを通じ、ESG情報の開示を拡充しています。

環境省「環境情報開示基盤整備事業」へ参画

企業の環境に配慮した事業活動を促進するために、金融機関が利用しやすい開示システムを検討する環境省の試行事業に2013年度から参画しています。

環境評価NPO法人CDPへの回答

CDPによる、企業の温暖化ガス排出に関する情報開示や削減努力の評価は、世界約800の機関投資家が投資情報として活用しています。2011年度からセコムはCDP気候変動質問票へ回答しています。
詳しくはこちらをご参照ください。

「CSRレポート2014」が第18回環境コミュニケーション大賞の環境報告優秀賞を受賞
CSRレポート2014表紙

環境省主催「第18回環境コミュニケーション大賞」で、「CSRレポート2014」が環境報告優秀賞を受賞しました。この表彰は、優れた環境報告書や環境活動レポートなどを表彰するもので、セコムの環境保全活動とその成果に加え、CSRへの取り組みを分かりやすくまとめた報告書であることが評価されました。
詳しくはこちらをご参照ください。


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