セキュリティのセコム -防犯・警備を徹底サポート-

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〈戦略的CSR〉社会課題の解決に向けて
「社業を通じ、社会に貢献する」─セコムの理念─“ALL SECOM”で社会の課題を解決

セコムは、グループ企業間での相乗効果創出により、総合力の最大化を図る“ALL SECOM”の体制で、 セコムの「技術力」「人財」「オペレーション体制」とデータセンターなどの経営基盤を最大限に活用し、今後の社会の変化を見据え「セキュリティ」「超高齢社会」「災害・BCP・環境」の分野において、あらゆるお困りごとを解決すべく、サービスの創造に積極的に取り組み、さらなる成長をめざしていきます。

「セキュリティ」への取り組み

「セコム・ホームセキュリティ」が100万件突破
さまざまな家庭環境に合わせさらにサービスが充実

写真:長期不在宅の空気の入れ替え等を行います
長期不在宅の空気の入れ替え等を行います

2014年度に契約件数が100万件を突破した「セコム・ホームセキュリティ」のオプションサービスとして、お客様が長期間、不在となるご自宅の定期的な空気の入れ替えやお掃除などを行うサービスをご利用いただけるようになりました。空き家対策特別措置法が施行されるなど、空き家の増加が社会問題化するなかで、セコムはこれまで同様に時代の変化に対応し、お客様にご満足いただけるよう、サ ービスの充実に努めています。


先端技術で空から異常を発見できる「セコム飛行船」を開発

写真:広域監視を可能にする「セコム飛行船」
広域監視を可能にする「セコム飛行船」 記者発表会では、ジオラマを活用し具体的なサービスイメージを披露
記者発表会では、ジオラマを活用し
具体的なサービスイメージを披露

2014年12月、セコムは民間防犯用としては日本初となる「セコム飛行船」の開発について発表しました。飛行船は、上空から長時間にわたり広域を俯瞰でき、人や車の混雑状況や災害時の被災状況などに関する画像をリアルタイムで収集することができます。
「セコム飛行船」は複数台の高精細カメラ、熱画像カメラ、指向性スピーカー、集音マイク、サーチライトなどを搭載し、収集された情報はセコムが運営する「セキュアデータセンター」に集約されます。そしてその情報を解析することで、「セコムあんしん情報センター」が、犯罪や災害について確度の高い情報をお客様にご提供したり、セコムの緊急対処員への的確な対処指示を出すことが可能となります。特に、災害時であれば情報提供に加え、迅速、的確な避難誘導を実現することもできます。
「セコム飛行船」は、特に大規模なイベントを開催する競技場や広大な敷地におけるセキュリティ強化などで活用していただけるよう、2016年中の実用化に向けて研究開発を進めています。

企業の内部統制強化にも貢献する「セコム画像アーカイブサービス」

近年、企業内にある重要物の管理のために、工場の製造ライン、店舗や事務所などへの防犯カメラの設置が進んでいます。加えて、個人情報や機密情報の漏えいが社会問題化し、企業の内部統制強化に注目が集まるとともに、遠隔監視の必要性が高まっています。
 こうした多様なニーズに応えるために、セコムは、次世代型防犯カメラシステム「セコムNVRシステム」と、セコムの「セキュアデータセンター」をインターネット回線で接続することにより、画像データを遠隔保管する「セコム画像アーカイブサービス」を新たに開始しました。
「セコム画像アーカイブサービス」では、画像データを遠隔保管するので、監視対象拠点への記録装置の設置が不要になるうえ、装置の設定や管理もセコムが行います。厳格なセキュリティと堅牢性を誇る「セキュアデータセンター」で画像を保管するので、万一の災害時などでも、データ消失を防ぐことができ、画像データの保全性が格段に向上します。

画像管理の安全性・利便性を向上させる「セコム画像アーカイブサービス」
画像管理の安全性・利便性を向上させる「セコム画像アーカイブサービス」

マイナンバー対応をトータルにサポート
「セコムあんしんマイナンバーサービス」開始

写真:データセンター内に設置した専用サーバーで、マイナンバーを安全にお預かりします
データセンター内に設置した専用サーバーで、
マイナンバーを安全にお預かりします

セコムは、2015年10月から「マイナンバー(社会保障・税番号)制度」が始まることに伴い、民間企業に課せられるマイナンバー(個人番号)対応をトータルに支援する「セコムあんしんマイナンバーサービス」の販売を開始しました。
 マイナンバー制度の施行により、ほぼすべての民間事業者は社会保険や税分野で使用するために、社員や関係者のマイナンバーを管理することとなります。
 マイナンバーを含む個人情報は「特定個人情報」とされ、情報の保護措置を講じることが義務付けられています。本サービスでは、お預かりしたマイナンバーを「セキュアデータセンター」内で物理面・運用面で厳格に監視し、企業がマイナンバーを使用する際にも端末を特定して使用履歴等のアクセス管理を行います。
 また、事務所などの出入管理から勤怠管理、給与計算などもセコムにお任せいただくことで、お客様のマイナンバー対応をトータルに支援することができます。


海外赴任に伴う準備にワンストップで対応
「セコム海外赴任者パッケージ」を販売開始

グラフ:海外在留邦人数調査統計
データ出展:外務省海外在留邦人数調査統計(平成27年度要約版)

現在、国外に在留する日本人の総数は129万人(2014年10月時点)を超え、ますます増加傾向にあります。これは、企業の海外進出の増加も一因となっていると考えられます。
 一般的に企業の海外転勤は、辞令の発令から赴任までの期間が数週間から2カ月程度であり、赴任者はこの期間に勤務先での引き継ぎや社内手続きなどに加えて、自宅の不動産や資産の管理や売却など、煩雑な手続きを行う必要もあります。また、一人暮らしでご高齢の親御様を日本に残して赴任する場合などは、親御様の健康状態・日常生活の管理について不安を持たれる方も少なくありません。
 しかし、現実的には短期間のうちにこれらすべての準備を行うことは困難です。そこでセコムは、ご不在となるご自宅の管理や不要となった車の売却から、赴任者様の親御様への対応まで、セコムが総合窓口となりワンストップでお客様の海外赴任をサポートし、赴任者様と親御様双方に安心をご提供するサービス「セコム海外赴任者パッケージ」を開始しました。


ミャンマーでもサービス開始
アジアを中心に積極展開するセコムの海外事業

写真:ミャンマーでも「セコム方式」のサービスを開始
ミャンマーでも「セコム方式」のサービスを開始

セコムは、1978年に初めて台湾に進出し、現在では、2015年にサービスを開始したミャンマーを含め、アジアを中心に12の国と地域で各種セキュリティサービスを提供し、対処付きオンライン・セキュリティシステムのご契約件数は世界No.1を誇ります。
 特にセキュリティにおける海外展開の特長は、単なるセキュリティ機器の売り切りではなく、異常時にはセコムの緊急対処員が駆け付ける「セコム方式」のオンライン・セキュリティシステムの普及を図ることです。また進出国においてはすべて「セコムブランド」のもと高い品質の「安全・安心」を提供しています。
 そしてセコムグループとしては、「セキュリティ」に加え「防災」や「メディカル」「地理情報サービス」の分野でも海外進出し、現在21の国と地域で事業を展開しています。
※セコム調べ


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