マイナンバー制度のメリット|防犯対策・セキュリティのセコム

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マイナンバー制度のメリット のご紹介ページです。マイナンバー制度の施行により、 民間事業者は2016年1月から社会保険や税分野で使用するために、社員や関係者のマイナンバーを管理することとなります。マイナンバー制度への対応や、法人向け(オフィス、ビル、金融機関)のセキュリティならセコム。

マイナンバー制度のメリット

マイナンバー導入によって、私たちの生活がどう変化するのか、マイナンバー制度によって得られるメリットについて解説します。

マイナンバー制度導入で得られる4つのメリット

マイナンバー制度がはじまったことで、これまで複雑に感じていたさまざまな手続きが簡略化するなど、私たち個人にとってもメリットがあります。そのメリットについて解説します。

メリット1:1つの番号で複数の行政手続きができる

国民には、住民票コード、基礎年金番号、保険者番号など、さまざまな番号が割り振られています。番号がバラバラなため役所間での情報共有が難しく、ひとつの行政機関で手続きをするために、別の行政機関から書類を取得しなければいけないことが多くありました。

しかし、マイナンバー制度の導入で、それぞれの行政機関で保有している個人情報を、個人番号(マイナンバー)で紐づけして管理することができるようになりました。そのため、申請者が書類を揃える手間が少なくなり、行政側もスムーズに情報を集められるようになります。

メリット2:行政の業務効率化によりコストが削減され、他に予算をあてることができる

各行政機関の情報共有による照合業務等の業務効率化で、人的なミスが減少します。行政機関がマイナンバーを利用することで、手続き簡略化による時間やコストは削減され、その分の費用を他の行政サービスや福祉などにあてることができます。

メリット3:マイナポータル(※)によって、自宅で手続きができる

個人が、手間なくスムーズに行政機関等が保有する個人情報を確認できるシステム、それがマイナポータルです。行政機関がマイナンバーの付いた個人情報をどのように利用しているかを確認できるだけでなく、行政機関が保有する個人の情報や、行政機関からのお知らせなどを自宅のパソコンから確認できるようになります。

引越しや納税の際も、役所や税務署などに行かなくても、マイナポータルを利用すれば自宅で手続きできる検討がされています。

※マイナポータルは、2017年7月より開始予定です。

メリット4:災害時に適切かつ迅速な支援ができる

大きな災害が起きた場合、その地域に住む重い持病を持つ人や高齢者、小さな子どもの数などの情報を行政機関がいち早く把握。避難先の情報を組み合わせることで、適切かつ迅速な支援が行えるようになります。

2016.09.05更新

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