マイナンバー詐欺の３つの手口｜法人向けセキュリティ対策・防犯対策のセコム

マイナンバー詐欺の3つの手口

マイナンバー制度が開始してから気をつけなくてはいけないのがマイナンバー制度に関する詐欺被害です。今回は、マイナンバーに関する詐欺の３つの主な手口を紹介します。

マイナンバー詐欺については、マイナンバー制度導入前から注意喚起が行われてきましたが、制度がスタートしてみると、実際に被害に遭われる方が続出しています。
以下、実際に発生しているマイナンバー詐欺の３つの手口についてまとめました。

１.マイナンバー制度便乗詐欺

これは、マイナンバー制度の通知や手続に便乗して金銭を要求する詐欺で、実際に次のような事例が発生しています。

市役所の職員を名のる者が訪問し、「市役所から来た。マイナンバーカードにお金がかかる」などと言われ、マイナンバーカードの登録手数料名目にお金をだまし取られた。
サラリーマン風の男が訪問し、「マイナンバーの封筒が来ていますか」「手続には相当時間がかかるから代行します」「代行の手数料としてお金が必要」と言われ、マイナンバー手続代行手数料の名目でお金をだまし取られた。
女性２名が訪問し、「マイナンバーの関係でまいりました。お預かりします」などと言われ、家族全員分の通知カードが入った封筒をだまし取られた。

２.マイナンバー漏えい詐欺

これは、マイナンバーなどの情報漏えいを語り金銭を要求する詐欺で、実際に次のような事例が発生しています。

携帯電話に「あなたの個人情報が漏えいしている」「個人情報を守るため、必ず手続きを行ってください」「マイナンバー情報が漏れると住民票の移動、銀行口座の開設など簡単に行える」などと記載されたメールが届き、個人情報の削除費用などとして電子マネーを購入するよう指示され、その電子マネーの利用に必要な番号を送信させられてだまし取られた。
警察官を名のる者から電話があり、「マイナンバーの暗証番号が漏れている」「口座の暗証番号も漏れているようだ」「暗証番号は何番か」「キャッシュカードや通帳を回収して確認する」などと言われ、訪問してきた男にキャッシュカード１枚と通帳２通をだまし取られた。
公的な相談窓口を名乗る者から電話があり、偽のマイナンバーを教えられた。その後、公的機関に寄付をしたいという別の男性から連絡があり、そのマイナンバーを貸してほしいと言われたので教えた。翌日、「マイナンバーを教えたことは犯罪に当たる」と寄付を受けたとする機関を名乗る者から言われ、記録を改ざんするため金銭を要求され、現金を渡してしまった。

３.マイナンバー制度を利用した個人情報収集

これは、なりすまし詐欺や振り込め詐欺などを行うために、マイナンバー制度を利用して個人情報を収集しようとするもので、実際に次のような事例が発生しています。

行政機関を名乗って、「マイナンバー制度が始まると手続が面倒になるので、至急、振込先の口座番号を教えてほしい」との電話があった。
電話で、国の行政機関をかたり、マイナンバー制度のアンケートとして、家族構成や年金受給者かどうかを聞かれた。
「マイナンバー制度の導入に伴い、個人情報を調査中である」と言って、女性が来訪し、資産や保険の契約状況などを聞かれた。
「マイナンバーの手続について、訪問して説明したい」との電話があり、後日訪れた男性が「マイナンバーの手続を代行する」と言って、氏名、生年月日を聞かれた。
市の職員を名乗る者から「マイナンバーが届いていると思うが、市役所では、１件ごとに確認している」「届いているのであれば番号を教えてほしい」と電話があり、マイナンバーを聞かれた。

以上のように、電話、訪問などにより接触してくる相手の多くが、行政機関を名乗って相手方を信用させようとしてきているようです。

行政機関側から、マイナンバーに関する電話や訪問をして金銭を要求したり、理由なくマイナンバーの提供を求めたり、マイナンバー等の情報漏えいを告げて金銭を要求することはありませんから、上記のようなマイナンバーに関する問い合わせがあった場合には詐欺の可能性を疑うようにしましょう。
また、不審な電話、メール、手紙、訪問などがあった場合は、速やかに各窓口まで連絡し相談しましょう。