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セコム防犯・防災用語集

警備業法 (けいびぎょうほう)

警備業について定めた法律のことで、1972年に制定されました。
警備業法の目的は、第1条に書かれてある「警備業務実施の適正を図ること」に集約されています。すなわち、警備業務が適切かつ効果的に実施されるだけではなく、警備員または警備会社としてあたかも権限があるかのように行き過ぎてしまう行為を防止し、結果的に不正に至らないようにするのが、この法律の最大の目的になります。
警備員は制服を着て警備業務を行いますが、警察官などとは異なり、特別な権限を与えられていませんし、強制力もありません。ですから、警備員には、一般人としての立場で警備業務を行うことが、求められています。

国家公安委員会 (こっかこうあんいいんかい)

内閣府の外局の一つで、国務大臣である委員長と5人の委員の合計6人で構成される合議制の行政委員会のこと。
国民の良識を代表する者が、警察を管理することで、警察行政の民主的管理と政治的中立性を確保するために設立されました。国家公安委員会は、全国の警察を統括する警察庁を管理しています。警察庁は、国家公安委員会のもとで、警察制度の企画立案や予算、国の公安に関係する事案、警察官の教育、警察行政に関する調整などの事務を行っています。

全国警備業協会 (ぜんこくけいびぎょうきょうかい)

警視庁が監督官庁の公益法人で、全国47都道府県の警備業協会が会員になっている組織のこと。
全国警備業協会は、「警備業務の厳正な運営を確保して、警備業の健全な発展を図り、社会公共の安全に寄与することを目的」に、1980年に設立されました。
現在、警備業者は9千数百社、警備員約48万人を擁する大きな産業となっています。警備業務はますます多様化・高度化しており、警備業に対する社会の期待がさらに高まっています。その期待に応えるために、全国警備業協会は社会の安全安心に貢献しようと、さまざまな活動を行っています。

日本防犯設備協会 (にほんぼうはんせつびきょうかい)

防犯機器のメーカーが参加している社団法人のこと。セコムも、日本防犯設備協会の会員です。
日本防犯設備協会は、1986年に総理大臣の認可を受けて、防犯機器および防犯システム、情報セキュリティシステムに関する調査・研究、防犯設備の設置に携わる者に対する研修などの事業を行っています。
日本防犯設備協会は、さまざまな認定制度も実施しています。その認定制度には、防犯性能が一定の基準を満たしているマンションを認定する「防犯優良マンション認定制度」、防犯機能と防犯性能に優れた機器を認定する「優良防犯機器認定制度」があります。また、「総合防犯設備士制度」や「防犯設備士制度」なども、積極的に行っています。

官民合同会議 (かんみんごうどうかいぎ)

警察庁、国土交通省、経済産業省と建物部品関連の民間団体が設置した「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」のこと。
近年、空き巣などの侵入手段が巧妙化しており、侵入犯罪を防止するために、ドア、窓、シャッターなどの建物部品の防犯性能を高め、それらを普及させる目的で、設置されました。官民合同会議では、建物部品の防犯性能試験を行い、侵入するまでに5分以かかるなど一定の防犯性能があると評価した建物部品を「防犯性能の高い建物部品目録」として公表しています。
「5分以上」を基準にしたのは、侵入に5分以上の時間がかかると、約7割の犯人が侵入をあきらめるという、(財) 都市防犯研究センターの報告があるからです。
この防犯性能試験で、セコムの「SECOMあんしんガラス」と「セキュリティ面格子」が「防犯性能の高い建物部品」として、認められました。

国際警備連盟 (こくさいけいびれんめい)

欧米などの警備会社が加盟している国際的な組織のこと。セコムは、1967年から国際警備連盟に加盟し、日本のリーディングカンパニーとして国際的にも認識されるようになりました。
その3年後の1970年には、セコムが日本で初めて開発したオンライン・セキュリティシステム「SPアラーム」が、108号連続射殺魔の逮捕に貢献しました。
この功績に対し、その年の国際警備連盟総会では、セコムに対し、満場一致でゴールドメダルが授与されました。

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