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セコム防犯・防災用語集

緊急地震速報 (きんきゅうじしんそくほう)

「緊急地震速報」とは、気象庁が提供する地震動の予報および警報のこと。
通常、地震が発生すると、P波と呼ばれる縦方向の小さな波のあとに、S波と呼ばれる横方向の大きな波が来ます。P波はS波より伝播(でんぱ)速度が速いため、この差を利用し、地震の発生直後に、震源付近でのP波を捉え、地震の到達や規模を予測し、各地にS波の大きな揺れが到達する前に情報発表します。

災害用伝言板 (さいがいようでんごんばん)

地震などの大規模な災害が発生した際に、インターネット上で安否情報やメッセージの登録・確認ができるサービスのこと。
各電話会社などによって提供されます。

災害用伝言ダイヤル (さいがいようでんごん)

地震などの大規模な災害が発生した際に、被災地域に電話が集中し、つながりにくくなった場合に提供されるサービスのこと。
電話を用いて音声メッセージの登録・確認ができ、安否の確認や緊急連絡を取ることができます。

地震 (じしん)

地球内部の急激な運動が振動となって周囲に伝わり、大地の揺れを起こす現象のこと。
日本は世界的に見ても地震が多い国で、大きな被害が出る地震にたびたび見舞われてきました。そのため、気象庁は地震による被害をできるだけ少なくする対策の一つとして、緊急地震速報を提供しています。
これは、震源や地震の規模 (マグニチュード)、各地での主要動 (強い揺れをもたらすS波) の到達時刻や震度を、秒単位の短時間で推定し、可能な限り早く知らせる情報です。この情報を強い揺れが来るまでの短い時間に入手して、何らかの対策を取ることができれば、被害の防止や軽減に役立ちます。
そのため、気象庁では2006年8月から防災機関や一部企業などの高度利用者向けに緊急地震速報の提供を始めました。また、2007年10月からは最大震度5弱以上が予想される場合は、一般向けに緊急地震速報を発表することを始めました。

ヘルメット

頭部を保護するプラスチック製などの帽子のこと。
作業用、オートバイや自転車用、スポーツ用など、さまざまな種類のヘルメットがありますが、災害の時は落下物から頭部を守るために、防災ヘルメットを着用すると安全です。近年は、軽量で丈夫なABS樹脂を使用した防災ヘルメットも登場しています。また、防災ヘルメットだけではなく、災害に備えて防災用品や非常食も用意しておくとよいでしょう。

震度 (しんど)

ある場所での地震の強さをあらわす数値のこと。
気象庁は、震度を0から7の8階級に分けていましたが、1996年に震度5を5弱と5強、震度6を6弱と6強に分けて、現在は10階級であらわしています。
また、その時からこれまでの体感や被害の程度などによる観測ではなく、震度計で観測するようになりました。気象庁では、全国約600地点に震度計を設置して、オンラインで地震の観測データを収集し、緊急地震速報などを発表しています。地震の強い揺れがくる前に、地震が発生したことが分かれば、迅速に的確な防災行動を取ることができます。
そのため、企業などに気象庁の緊急地震速報を提供するサービスが登場しています。また、ご家庭でもホームセキュリティに連動し、緊急地震速報のサービスが利用できるサービスもあります。

マグニチュード

地震の規模を表す数値のこと。震度とは異なります。
マグニチュードは、震源の真上にある地表の点から100km離れた地点にある地震計が記録した最大揺れ幅を、ミクロン単位で測り、その対数をとって計算します。
マグニチュードが7を越えたら大地震、8を越えたら巨大地震とされています。ちなみに、1923年に関東大震災を発生させた関東地震のマグニチュードは7.9、1995年に阪神・淡路大震災を発生させた兵庫県南部地震は7.3でした。

耐震補強 (たいしんほきょう)

建物を補強して耐震性能を向上させること。
補強工事の方法にはさまざまなものがありますが、ご自宅がどれくらいの地震に耐えられる建物になっているのかは、耐震診断で確認することができます。
1981年に「震度6弱までの地震に建物が耐えられること」という耐震基準ができましたが、それ以前に建てた木造住宅は、耐震診断を受けたほうがよいでしょう。各地方公共団体の建築指導課や建築士事務所協会などで、相談を受けつけています。
耐震補強には費用がかかりますが、2006年1月に耐震改修促進法が改正され、耐震診断や耐震改修を行う際に、融資の支援などをしています。また、2000年から始まった住宅性能表示制度により、地震に対する強さを第三者機関が評価することで、住宅の等級表示が受けられます。この等級に応じて、地震保険の保険料が割引になります。

台風 (たいふう)

北太平洋の熱帯の海上で発生した熱帯低気圧のうち、最大風速が秒速17.2m以上になった暴風のこと。
日本には、夏から秋にかけて台風が年平均で10.8個接近し、2.6個が上陸しています。台風は、暴風雨や大雨を降らせて、大きな被害をもたらすことがあります。台風からご自宅やご家族を守るには、さまざまな方法がありますが、非常事態に備えて非常食の備蓄をしておくことも大切です。非常食は、台風だけではなく地震などの時にも、とても役に立ちます。

ゲリラ豪雨 (ごうう)

突発的に起こる短時間の局地的な大雨のこと。
気象庁の予報用語ではなく、マスコミなどが短時間の局地的な大雨を「ゲリラ豪雨」と呼んで、使われるようになりました。狭い範囲の地域に、1時間の降水量50mmの雨が猛烈に降り、短時間でやむという特徴があります。2008年7月28日の大雨では、神戸市の都賀川の水位が短時間で急激に上昇し、5人の死者を出しました。また、同じ年の8月末にも東海地方を中心に記録的な大雨で、3人の死者が出ました。このような大雨の発生回数は増加傾向にあり、新たな防災対策が検討されています。

避難誘導灯 (ひなんゆうどうとう)

非常口などの避難口や避難する方向を示すための標識のこと。
避難誘導灯には、避難口誘導灯と通路誘導灯があります。避難口誘導灯は避難できる出口に設置され、通路誘導灯は室内や通路などに一定の間隔で設置されて避難する方向を示しています。避難誘導灯は、避難口や避難する方向を普段から分かってもらえるように、通常でも点灯しています。
火災や災害などで停電した場合は、内蔵している電池の働きで点灯するので、そのような時も避難をする目印になります。室内の人々を安全に誘導するために、避難誘導灯は建物の規模や用途に応じて設置することが、消防法で義務づけられています。

災害時帰宅支援ステーション (さいがいじきたくしえん)

地震などの大規模災害が発生した場合に、帰宅困難者が徒歩で自宅に帰るのを支援する拠点のこと。
民間のお店などが、災害時帰宅支援ステーションとして協力しています。現在、登録しているのは、コンビニエンスストア、ファーストフード店、ファミリーレストラン、ガソリンスタンドなどです。災害時に災害時帰宅支援ステーションへ行くと、水道水やトイレを提供してくれ、テレビやラジオなどで知った道路情報なども教えてくれます。
協力しているお店は、入口などに災害時帰宅支援ステーションのステッカーを張っているので、普段からチェックしておくとよいでしょう。この災害時帰宅支援ステーションは、全国27の都道府県に普及しています。(2010年2月現在)

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