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セコム防犯・防災用語集

振り込め詐欺 (ふりこめさぎ)

電話などを使って相手をだまし、現金の振り込みを要求する詐欺のこと。
警察では、「オレオレ詐欺」「架空請求詐欺」「融資保証詐欺」「還付金詐欺」を総称して、振り込め詐欺と言っています。振り込め詐欺の被害は、2004年をピークに減少傾向にありましたが、2008年は一旦増加に転じ、2009年には再び大幅に減少しました。認知件数7,340件、被害総額95億8,000万円と、前年の約3分の1にまで減少しました。
被害者の多くは、60歳以上の高齢者です。電話などがかかってきて、ちょっとでもおかしいと思ったら、すぐに振り込まないで、警察などに相談することが被害の防止につながります。警察では110番のほかに、#9100やメールで相談を受け付けています。詳しくは警察庁のWebサイトをご覧下さい。
セコムでは、ATM (現金自動預払機) の振り込め詐欺の被害防止対策として「振り込め詐欺防止システム」を提供しています。

オレオレ詐欺 (さぎ)

振り込め詐欺」のひとつで、緊急事態を装ってお金の振り込みを要求する詐欺のこと。
子どもや孫のふりをして「オレオレ」と言って電話をしてくるので、「オレオレ詐欺」と呼ばれています。その手口は、会社の金を横領したので金がいる、事故で金がいるなど、さまざまな名目で現金が至急必要であるように信じ込ませ、動転した被害者に指定した口座へ現金を振り込ませます。オレオレ詐欺は2005年から横ばい傾向にありましたが、2009年は大幅に減少して認知件数は3,057件、被害総額は約52億円となっています。
振り込め詐欺には、「オレオレ詐欺」のほかに、「架空請求詐欺」「融資保証金詐欺」「還付金詐欺」があります。

架空請求詐欺 (かくうせいきゅうさぎ)

振り込め詐欺」のひとつで、架空の事実を口実に金品を請求する文書を送って、指定した金融機関の口座に現金を振り込ませる詐欺のこと。
犯人は、だまそうとする人の携帯電話やパソコンに「総合情報サイトの利用料金が未納」とか、「無料期間が過ぎても退会手続きがされていない」などのメールを送ってきます。架空請求詐欺の被害にあわないようにするためには、心当たりのない請求に応じないことです。使用したサイト名の記載がない請求や、利用した時間の記載がない請求、明確な料金内訳の記載がない請求などは、要注意です。

融資保証詐欺 (ゆうしほしょうさぎ)

振り込め詐欺」のひとつで、融資を受けるための保証金の名目で、指定した預貯金口座に現金を振り込ませるなどの手口による詐欺のこと。
犯人は、多重債務者を狙って、電話やチラシ、ダイレクトメールなどで、低金利でお金が借りられるように持ちかけ、保証料や手数料の名目でお金を振り込ませてだまし取ります。電話やダイレクトメールで、高額な金額を低金利で貸し付ける金融機関はありません。融資保証詐欺の被害にあわないためには、勧誘者の甘い言葉に乗らないことです。

還付金詐欺 (かんぷきんさぎ)

振り込め詐欺」のひとつで、社会保険事務所などを装い、医療費の還付金などに必要な手続きだと言ってATMを操作させ、口座間の送金で振り込ませる電子計算機使用詐欺のこと。
その特徴は、電話を利用して被害者をだましたり、ウソの名前や家族関係、身分や所属を告げて、他人になりすますところにあります。2007年1月からATMによる現金振り込みの限度額が10万円に制限されたことにより、オレオレ詐欺などの被害は激減しました。しかし、オレオレ詐欺から手口を変えて、還付金詐欺のような口座間の送金をさせるやり方が急増しています。

ワンクリック詐欺 (さぎ)

パソコンや携帯電話でアクセスしたウェブサイトの利用料金を不当に請求する詐欺のこと。
ワンクリック詐欺で多い手口は、出会い系サイトやアダルトサイトにアクセスすると、「ご登録が完了しました」などと出て、高額な金額と振込先の口座を指定した料金請求の画面が表示さます。サンプル画像やリンクを1回クリックしただけで料金を請求されるので、ワンクリック詐欺と呼ばれています。
近年は、携帯電話のメールを使ったワンクリック詐欺が増えています。料金請求の画面に、アクセスした人の携帯電話の機種名や個体識別番号、自分の位置情報などが表示されますが、それらの情報から個人情報が分かってしまうことはありません。不当な料金請求ですから、お金を振り込む必要もありません。ワンクリック詐欺だと気づいたら、それ以上クリックや返信をしないで、警察に相談するようにします。

フィッシング詐欺 (さぎ)

銀行などの金融機関を装って電子メールを送信し、受信者がにせのウェブサイトにアクセスするように仕向けて、受信者のIDやパスワード、口座番号、暗証番号、クレジットカード番号などの個人情報を入力させ、それらを不正に入手する詐欺行為のこと。
実在する企業の名前で送信し、メールには「下記のURLにアクセスして個人情報を入力しなければ、あなたのアカウントは失効します」などと書かれてあるので、受信者はそのURLにアクセスして、個人情報を入力してしまいます。フィッシング詐欺にあうと、銀行口座からお金を引き出されたり、クレジットカードを使われたりして、深刻な被害を受けます。
フィッシング詐欺対策としては、不自然なかたちでIDやパスワードなどの個人情報を聞き出そうとするメールには、メールを送信してきた企業の実際のホームページや窓口に問い合わせて確認するようにします。また、送信者名を偽っているので、メールのヘッダーを確認します。そして、個人情報は安易に入力しないことです。近年は、フィッシング詐欺対策に有効なSSL証明書を発行するサービスも登場しています。

リフォーム詐欺 (さぎ)

家の屋根や土台などの点検を口実にして、リフォーム工事を高額で行う詐欺のこと。
主に高齢者を狙っており、不要な工事やずさんな工事、過剰な工事などをして、法外な金額をだまし取ります。特に悪質なものには、故意に配水管を破壊して修理工事の契約をさせたり、まったく工事をしていないのに工事をしたように装って代金をだまし取るケースもあります。
国民生活センターでは、悪質な「訪問販売によるリフォーム工事」の被害にあわないために、訪問販売ではできるだけ契約しない、工事を依頼するかどうかは手間をかけて十分に検討する、家族や身近にいる人が注意をするように呼びかけています。 契約してしまっても、訪問販売の場合は、工事の開始後でもクーリング・オフ制度の期間内であれば、解約できます。

クーリング・オフ制度 (せいど)

お店以外の場所で、訪問販売など特定の取引方法で申し込みや契約をした場合に、一定の条件を満たせば、消費者が一方的に契約をやめることができる制度のこと。
Cooling offは、「冷静になる」という意味。つまり、冷静に考える機会を与えるためにこの制度が作られました。クーリング・オフで契約をやめると、申し込みや契約はなかったことになり、費用を負担する必要もありません。ただし、クーリング・オフには、期間の制限があります。ですから、渡された書類に書かれてある契約内容をよく確認して、契約をやめようと思ったら、出来るだけ早くクーリング・オフの手続きを取るようにします。

悪質商法 (あくしつしょうほう)

消費者に対して、違法または不当な手段や方法で利益を得る商売方法のこと。
催眠商法、霊感商法、かたり商法など、その手口はさまざまです。悪質業者は高齢者などを狙った詐欺的な商売をして、多額の被害をもたらしています。近年、多発しているのが、家屋の屋根や土台などの点検を口実に不要なリフォーム工事を高額で行う点検商法などの悪質商法です。
警察では、悪質商法の「被害にあわないための7つの心得」を啓発しているので、ご紹介しておきましょう。(1) 扉を開けず、名前と用件を確認する (2)「タダ」「無料」という言葉に気をつける (3) 契約する前に、家族や周りの人に相談する (4) いらない時は、きっぱり断る (5)「うまいもうけ話」に注意する (6) 個人情報は教えない (7) 新聞、テレビやラジオで、常に最新の社会の情報を取り入れる。

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